【経済】時給「最低でも１５００円」必要　最低賃金「８９８円」の長崎市で１人暮らしの２５歳モデル　県労連が試算

　長崎県労連は２４日、若年労働者が本県で生活するのに最低限必要な費用とされる「最低生計費」の試算を発表した。それによると、長崎市内で１人暮らしをする２５歳をモデルにした場合、時給は「少なくとも１５００円」が必要とした。物価高や増税などの影響で、前回調査（２０１９年）に比べ時給で約１５０円上昇した。　週休２日で有給休暇を取得するなど働き方に配慮した労働時間（月１５０時間）に換算すると１７００円ほどが必要とした。月額では男性が２５万２０９９円、女性は２５万４２６３円（いずれも税金と社会保険料込み）。１９年の結果から男性が約２万７千円、女性が約２万５千円上昇した。

現在県の最低賃金は８９８円。調査を監修した静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授は、他県の最低生計費の調査結果から「全国どこでも最低生計費に大きな差はない」と指摘。「物価高騰に見合った賃上げをするためには、最低賃金を少なくとも１５００円に全国一律で引き上げる必要がある」とした。

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