沖縄県ワシントン事務所問題で初代所長「子会社の社長という認識はなかった」

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沖縄県が米国ワシントンD.C.に置く「ワシントン事務所」が、県が100％出資する子会社であることが明らかになり、法的不備が指摘されるなか、初代ワシントン事務所長がRBCのインタビューに応じた。「子会社の社長という認識はなかった」としたうえで、事務所の存在意義を語った。2015年当時、事務所の設置が認められたばかりの沖縄県ワシントン事務所で、設置を認める米国からの文書を手にアピールする翁長知事の側にいた、県ワシントン事務所の初代所長、平安山英雄（へんざん・ひでお）氏。

1985年から約30年間、沖縄の米国総領事館に勤務し、経済や政治担当として米国政府の考えを沖縄側に伝える橋渡し役を担ってきたキャリアを持つ人物だ。その経験を買われ、普天間基地の辺野古移設阻止を目指した翁長県政では、逆に沖縄側の考えを米国に伝えるワシントン事務所長の最適任者として抜擢された。

ワシントン事務所の法的不備が明らかになるなか、平安山氏はー

▽沖縄県ワシントン事務所 初代所長 平安山英雄氏
「外国代理人登録法にもとづいて設置された事務所。“株式会社” なんて僕は（知らない）。もし株式会社であれば僕が社長になっていたはずですよね。だけど名刺も社長なんて名刺も一切使ったことないですし」

―― ご自身が社長を兼任されているという認識は?

「ないです」

ワシントン事務所は米国の法に則り、設立からの9年間、正当なロビー活動を続けてきたと強調した。

一方県議会では、この問題で野党・中立会派が県を厳しく追及している。

▽大浜一郎県議 （県議会 3日）
「知事は行政の長として一連の疑惑解明について真剣に向き合い、誠実に県民に説明するのは当然の責務であります」

これに対し県は、駐在職員が営利企業の役員を兼ねる許可手続きが適切に行われていなかったことを認め、「今後速やかに手続きを進めていきたい」と是正する方針を示す。

県側の手続き不備について平安山氏は、「正していけばよい」と話す。沖縄から働きかけなければ沖縄の基地問題に関心を持ってもらえないなかで、ワシントン事務所での活動は “沖縄理解” につながるという思いからだ。

▽平安山英雄氏
「不備があればそれを正していけば良いことですので、しっかりと対応していただいてワシントン事務所が今後も存続していけるような形にしてほしい」

「米国で合法的な活動をしている事務所で、米国で何をしているかを問題にせずに、細かいことを、どうして問題を出してくるのかなと。むしろ議員たる者、知恵を出して活動をしてほしい。もし沖縄県議の皆さん、国会議員の皆さん方がしっかり沖縄の声を米国政府、日本政府に伝えているのであれば、（ワシントン事務所は）必要ない」

一方で県議会野党・中立会派は、問題究明に向けたプロジェクトチームの人選を固めさらに徹底追及する構えだ。事務所の存続は、実態解明や再発防止策の提示など、今後の県の対応にかかっている。