【性加害問題】「ハワイへの移住費など18億円を要求」　SMILE-UP.に提訴された「当事者の会」元副代表の言い分　一方、虚偽申告も…　「反◯などが行ったフシが」

2023年に大々的に報じられた故・ジャニー喜多川氏による性加害問題。旧ジャニーズ事務所は実質解体となり、昨年は「SMILE-UP.」（スマイルアップ、以下スマイル社）による被害者への補償内容、進捗についてさまざまな意見が飛び交う一年となった。さらに、その過程では、多数の“虚偽申告”が行われるなどの混乱も。交渉の主体となっていた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は昨年9月7日に解散し、テレビ各局が相次いで旧ジャニーズタレントの起用再開にかじを切ったが、そんな中、被害者団体の元幹部が旧ジャニーズ事務所から提訴されるという異例の事態も起こっており……。

故・ジャニー喜多川氏による性加害問題が大々的に報じられてから約1年半。旧ジャニーズ事務所は実質解体となり、現在はタレントのマネジメント業務を「STARTO ENTERTAINMENT」（スタートエンターテイメント）が行い、スマイル社が被害者への補償業務を行っている。
スマイル社がジャニー氏による性加害の事実を認め、謝罪したのは一昨年、2023年秋のこと。以来、昨年10月末までに524人の被害者と補償内容で合意したという。

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