食糧危機で発動？4月から施行「食料供給困難事態対策法」とは？ 農業従事者「余力がない」

　「食料供給困難事態対策法」。昨年6月に可決・成立した法律が、最近SNS上で話題になっている。異常気象や国際情勢の悪化などで米や麦など、主要な食料が不足した場合、その深刻度によって生産や出荷の調整を要請、または指示できるという食糧安全保障の強化に向けた法律だ。ただ、この法律は法案審議の段階から強い反発を受けており、農業の現場からは食料不足対策よりも、平時の農業基盤の強化を求める声があがっていた。

　ただ高橋氏は、今回の法律に際し「農林水産省のみなさんで考えたもので、農家の現場の実態をどこまで理解しているのか分からないが、僕はポジティブに考えたい」とも語った。「平時の生産基盤に目を向けることに結果として繋がっている。いざ何かあった時に一肌脱げと言われても、心情的に農家からすると『お前、平時はこんなにしておいて、困っている時に助けてくれと言われても、それはおいそれと乗れない』というのは心情的にある。今こうしてSNS等含めて、消費者の目もそういう現状の農家の置かれた状況に目を向けるきっかけになっている。そこが伴う形になればこれの意味も出てくるのではないか」と期待した。

　環境副大臣・元デジタル副大臣の自民党・小林史明衆議院議員は「この法律だけでは全然役に立たない」と話す。「（食料が）足りなくなったから北海道でドーンと作ってくれと言った時に、ある時は北海道から九州に運べるかもしれないが、別の有事の時には北海道で作ったって九州に運べないかもしれない。そうすると、九州のエリアの中でどのくらい用意できるのか、四国ではどれくらい用意できるのかというのがある。それをどう運ぶのかを詰めていかないといけない」と、作るだけでなく輸送も含めた検討が必要だとした。「地域の今の生産基盤で自給できないことが明確になると、どれくらい普段から自給しなきゃいけないのかも明らかになってくる。それを並行して進めるという話になる。ここで罰則が20万円とか、20万円じゃないとかいう議論よりも、もっと実は厳しい有事を想定して、次の議論に入って行かないと、日本の農業の話は進まない」。

　また近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は「実は、日本はこういう有事法制がすごく遅れている」と述べ、「これはもともと敗戦国というのもあったので有事をあまり想定しないというのもある。ただオイルショックの時に、エネルギーに関してはそういう法制ができて、備蓄などをやっている」と事例を出した。また「食料のほうはほとんど何もなかった状態だ。おそらく、本当に日本の周りは危ない国際情勢でもあるので、こういうものを整備しておかないといけないという問題意識から出てきたものだと思う。何しろ有事になった時に、どう政府自身を運用するのかもあまり決められていないところもある。今いろいろなものを整備していく過程の段階だと思ったほうがいいんじゃないか」とも述べていた。

これ制度知らないで無茶苦茶言ってるパターンじゃねえか