川崎重工業、防衛費で裏金作って自衛隊員に金品を提供

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川崎重工業が大阪国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの6年間で約40億円の申告漏れを指摘されたことが8日、関係者への取材で分かった。追徴税額は重加算税を含む約10億円とみられ、すでに修正申告を済ませたという。同社は潜水艦の修繕などの取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の潜水艦乗組員らに金品を提供していた。国税局は下請け企業との架空取引で約13億円の所得隠しがあったと認定した。

この他、米国の関連法人について、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）に基づき、関連法人の収益を合算して納税すべきだとして申告漏れを指摘されたという。

裏金問題に関し同社は2024年12月に外部の弁護士らによる特別調査委員会の中間報告を公表。神戸工場（神戸市）で潜水艦の修理などを担当する修繕部の従業員が下請け企業に架空発注して裏金をプールさせていた。遅くとも40年前から行われていたという。

防衛省も特別防衛監察の中間報告で、同社が23年度まで6年間で計17億円の架空取引を行っていたと発表。プールした資金は乗組員らが艦内で使う備品購入や飲食、ゲーム機などの私的な物品の代金に充てられていた。

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