選択的夫婦別姓、反対派が根拠にする「賛成急減」の世論調査に疑義　誘導的な設問変更は法務省への圧力か

※調査期間:2021年12月2日～2022年1月9日、2017年11月30日～12月17日選択的夫婦別姓、反対派が根拠にする「賛成急減」の世論調査に疑義　誘導的な設問変更は法務省への圧力か：東京新聞デジタル:
https://www.tokyo-np.co.jp/article/397650

2025年4月11日 06時00分
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選択的夫婦別姓制度の議論で慎重派が主張の根拠として取り上げる内閣府の世論調査の公平性が問題視されている。設問を変更した直近の調査では、制度への賛成が大幅に減少。推進派議員らは、法務省側が慎重派議員に配慮して設問を変更した結果、調査結果に影響を与えたと批判する。（坂田奈央）

◆賛成が42％から28％に急低下

「恣意（しい）的な圧力があったのではないかと考えざるを得ない」。8日の参院法務委員会で、立憲民主党の田島麻衣子氏は、2021年に内閣府が実施した選択的夫婦別姓制度に関する調査についてただした。

田島氏が問題視するのは、法制審議会が同制度導入の民法改正案を答申した1996年から内閣府がおよそ5年ごとに実施する「家族の法制に関する世論調査」。直近の2021年調査で「導入賛成」が28.9％と前回2017年調査の42.5％から急落し、過去最低となった。石破茂首相は1月27日の衆院本会議で「夫婦の氏のあり方については、2021年の世論調査を見ても、国民の意見が分かれている」と述べるよう、政府の慎重な姿勢の根拠としてきた。

だが、この調査で賛成が大きく減った理由の一つとして考えられるのが、前回調査からの設問変更だ。2017年までの5回の調査では、夫婦の姓が違うことで影響があるかどうかを聞いた上で選択的夫婦別姓制度の賛否をを問う形だった。だが2020、2021年調査は夫婦の姓が違うことによる子への影響が「ある」と答えた人に、さらに影響の内容を複数選ばせる問いを新設。その上で制度への賛否を聞いた。

立憲民主党の田島麻衣子参院議員が国会審議で提示した、野田聖子男女共同参画担当相（当時）と法務省側との面会記録

◆野田氏「世論調査の設問が変わること自体が変」

影響の具体的な内容は、
（1）親と姓が異なることを指摘されて嫌な思いをし、対人関係で心理的不安が生じる
（2）姓の異なる親との関係で違和感や不安感を覚える
（3）家族の一体感が失われて子の健全な育成が阻害される
…の3つ。
なぜ、20年間使った設問が変わったのか。

田島氏は昨年12月の参院法務委で、2021年調査開始前の野田聖子男女共同参画担当相（当時）と法務省民事局長との面会記録を提示。記録からは、慎重派議員による法務省への「圧力」…

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ワシントンの中の人の外交レポートからの引用自由の意味が、責任をともなう市民の自由という考えから離れて、個人の勝手なふるまいを承認するという方向に再定義されつつある。その流れをつくりだし、またさらに強化しているのが、マスメディアの現在の傾向である。メディアは概して、道徳の堕落、文化の退廃と表現してもおかしくない価値観を伝達する。その点に関しては、とくにテレビの力が大きい。今日、テレビは、世界の多くの地域で、またとくに若い世代にとって、社会化と教育の最も重要な手段である。これまで家族や教会や学校がはたしてきた役割が、急速にテレビに奪われつつある。
若者はテレビを通じて、初めて外の世界をかいま見る。望ましい生活を－映像と音を駆使し、強い説得力をもって－最初に定義するのは、テレビである。テレビは達成、充足、趣味のよさ、適切な行動の基準を定め、人びとの欲望を左右し、野望と期待を形成し、受け入れられる行動とそうでない行動の線引きをする。世界各地でテレビにかじりつく人間が増えている現在、テレビが視聴者に行なう文化的、思想的な条件づけの強さは、宗教の正当性が絶対だった時代はもちろん、全体主義の思想教育が最盛期だったときのそれすら比較にならないほどである。