【読売世論調査】少子化の原因「晩婚化・未婚化」７１％、対策に「恒久財源」８３％…

>>6/2(月) 5:00配信
読売新聞オンライン　読売新聞社は３～４月、少子化に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。少子化が進む原因だと思うものについて、「晩婚化・未婚化」と答えた人が最も多く７１％だった。国の少子化対策で、将来も安定的に見込める恒久財源を確保する必要があると「思う」と答えた人は、「どちらかといえば」を含めて８３％だった。安心して結婚や子育てができる環境づくりを望む意識が浮き彫りになった。

少子化が日本の将来にとって深刻な問題だと思うかは、「どちらかといえば」を含めて「思う」が９４％で、前回２０２３年調査の９２％に続き、国民の共通認識となっていることがうかがえた。

少子化が進む原因だと思うものを複数回答で尋ねたところ、「結婚年齢が高くなる『晩婚化』や結婚をしない『未婚化』が進んだ」が７１％（２３年調査６９％）でトップだった。次いで、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」の６４％（同７５％）が続き、２３年調査と順位が逆転した。

晩婚化や未婚化は、若年層の雇用形態や賃金水準などの経済的不安による影響が大きいと「思う」と回答した人は、「どちらかといえば」を含めて８２％で、「思わない」の１７％を大きく上回った。

少子化対策の財源を確保するため、個人が負担する税金や保険料を引き上げてもよいと思うかは、「どちらかといえば」を含めて「思わない」が７２％で、「思う」の２７％を上回った。恒久財源の確保には肯定的な一方、個人の負担の増加には否定的な意識が表れた。

少子化を改善する効果が期待できると思う支援策については、「出産時にかかる費用を保険適用にする」が「大いに」と「ある程度」を合わせて「期待できる」が８１％。「『放課後児童クラブ（学童保育）』の待機児童を解消する」も７３％と高かった。

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