【働いて働いて】高市首相の「労働時間の規制緩和」、約6割が肯定的に捉えるも「労働時間増やしたい」と答えた人は約1割

2025年10月に高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働大臣に対し、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示したと報じられています。これを受けてエン株式会社（東京都新宿区）は、運営する総合転職サイト「エン転職」のユーザーを対象に「労働時間規制緩和・残業」について調査し、結果を公表しました。1月22日のプレスリリースをもとに紹介します。

◼規制緩和の検討指示「概要だけ知っている」が53％

高市首相の「労働時間規制緩和の検討指示」について知っているかを尋ねる質問で、「内容も含めて知っている」と答えた人は19％、「概要だけ知っている」は53％で、7割以上の人が認知していることが分かりました。

◼労働時間の規制緩和に肯定的な人は約6割

「労働時間規制緩和の検討指示」に対する印象については、「とても良いと思う」が18％、「良いと思う」が39％で約6割の人が肯定的に捉えていることが分かりました。

理由については、「労働時間の希望を実現しやすくなるから」が57％で最も多く、次いで「収入の増加が目指せるから」が53％で並びました。

具体的な意見としては「本人に労働意欲があるにも関わらず、会社の都合で制約されると、労働者の意欲減退に繋がると考えたため（20代男性）」「物価高で給与も上がらない昨今、労働時間を増やすか残業でしか給与を増やせないから（30代女性）」といった声があがりました。

◼規制緩和「良いと思わない」は27％

労働時間規制の緩和を「良いと思わない」と回答した人は27％で、理由については「健康・身体への影響への懸念」が38％で最も多く、次いで「意図しない労働時間増加への懸念」が34％、「プライベートへの影響への懸念」が30％でした。

具体的には「残業を断りにくくなり、健康被害に繋がってしまう可能性を懸念している（20代男性）」「希望しているか強要されているのかの判断が難しく、仕事が終わっていないと残業時間が延びて私生活も影響を受け、仕事の効率も悪くなってしまう（30代女性）」といった声が寄せられました。

◼労働時間を「増やしたい」人は13％

一方で「正社員（フルタイム勤務）」で勤める人を対象に、「現在よりも労働時間を増やしたいか」を尋ねたところ、「増やしたい」と答えた人は13％、「現状維持をしたい」が47％、「減らしたい」が38％でした。

◼健康と自由な選択、そして報酬と成長が重要

「エン転職」調査責任者の小用秀明氏は調査結果について、実際に労働時間を増やしたい人は約1割である一方、規制緩和の検討には過半数が肯定的だったことについて、「多くの人が『働く時間を自ら選択できること』を肯定的に捉えている」と示しました。

「仕事が楽で成長実感は乏しい、いわゆる『ゆるブラック企業』に危機感を抱く若手層」にとっては、自分の意志で「『懸命に働くこと』を選べる環境」が、「キャリア形成上のポジティブな選択肢」として受け止められると分析しています。

一方で、労働時間の規制緩和を「良いと思わない」と回答した人の約4割が「健康被害」を懸念しているように「この緩和が機能するためには、個人の心身の健康維持と『本人の自由な選択』の担保が絶対条件」と強調。

企業側には「単なる長時間労働の助長ではなく、働く人の意欲を尊重し、その熱量に見合った『報酬』と『成長』が享受できる仕組みづくり」が求められる、という結論で調査を締めくくっています。

【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：エン転職を利用するユーザー
調査期間：2025年12月1日～2026年1月5日
有効回答数：1756人

[BuzzFeed Japan]
2026/1/29(木) 7:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2412ef7b3108810d40e5d68147505998ea0e62b