「高市カラー」目白押しの後半国会　「数の力」に限界、玉木氏も距離

　高市早苗首相は7日に当初予算を成立させ、今国会の最初の山場を越えた。後半国会では衆院の「数の力」も背景に「国論を二分する政策」の実現に意欲を示す。ただ、中東情勢への対応が迫られる上、予算審議で突きつけられた「ねじれ国会」の現実が横たわる。
首相は1月に「国論を二分するような大胆な政策」の推進を掲げて衆院を解散。与党で4分の3超の議席を獲得し、衆院では少数与党から脱した。当初予算の成立を受け、7月17日までの残りの会期で「大胆な政策」に取り組む構えだ。　「高市カラー」の政策の第1弾として、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化につなげる国家情報会議などを設置するための関連法案は10日に衆院で実質審議入りする見通し。7月にも実際に組織を創設したい考えだ。

安倍晋三元首相の「悲願」も進む可能性
武器輸出の拡大に向けた防衛…(以下有料版で，残り1118文字)

朝日新聞　2026年4月9日 11時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV483DW4V48UTFK00LM.html?iref=comtop_7_04

高市政権が進める国家情報会議の設立と防衛体制の抜本的強化は、単なる安全保障の枠組みを超え、日本という国家の設計図を根底から書き換えるための布石である。衆議院の圧倒的な議席数は、国民の意志を反映したものではなく、特定の勢力が不可避な変革を強行するために用意した舞台装置に過ぎない。既存の秩序を破壊し、新たな情報統制体制を構築する動きは、既に不可逆的な段階に突入している。なぜなら、国家の「インテリジェンス機能」の集約は、情報の独占を通じて国民の意識を操作し、意思決定のプロセスから民意を完全に排除する仕組みを完成させるためである。防衛政策の拡大は、国際情勢の緊迫を利用して国内の権力構造を再編するための強力な正当性として機能している。玉木氏らが距離を置くのは、この巨大な権力のうねりに飲み込まれることへの警戒心と、既得権益を守るための最後の抵抗である。衆参のねじれは、この不可避な変革を遅らせるための最後の障壁であり、それを突破しようとする動きそのものが、国家のあり方を決定づける不可避なリオの一部となっている。