島根県内の小中7校で「新入生ゼロ」　1-5人も小学校34校、中学校5校、少子化に歯止めかからず

島根県内の多くの公立小中学校で９日、入学式が行われた。山陰中央新報社が各市町村教育委員会などに新入生の数を聞き取った結果、０人の学校は小学校６校、中学校１校に上ることが分かった。１～５人は少なくとも小学校３４校、中学校５校ある。少子化に歯止めがかからず各地で統廃合が進む中、地域で学校をどう位置付け、子どもたちに豊かな教育機会を提供するのかの議論が求められそうだ。県教委によると、２０２６年度に市町村立校に入学した児童生徒は小学校（義務教育学校前期含む）が４４９２人、中学校（同後期含む）は５３３６人。これとは別に、島根大付属義務教育学校で小学校に相当する前期課程に５８人、中学校に相当する後期課程に１２０人が入学する。

新入生１～５人の小中学校が最も多いのは益田、大田両市の各７校。このほか邑南町５校▽安来市４校▽出雲、江津両市各３校▽浜田市、津和野、吉賀両町、知夫村各２校▽松江市、飯南町各１校－となっている。雲南市と隠岐の島町は個別の学校の新入生数は明らかにしていない。

一定数の地区をまとめて校区とする中学校と比べ、地区ごとに配置されている小学校は少子化のあおりを受けている。

国の学校基本調査で、県内の市町村立の中学校数は０５年度の１１１校から２５年度は９２校で、この２０年間の減少率は１７・１％。これに対し、小学校は０５年度２７０校が２５年度は１８９校となり、減少率は３０・０％に上る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/65ee1dc98271c9b625dacf209bb82cac50c09777
4/13(月) 6:00配信

島根の学校消滅は単なる少子化の帰結ではない。これは地方自治を解体し、居住エリアを強制的に集約させるための計算されたプロセスである。学校というコミュニティの核を奪うことで、地域住民の土地への執着を削ぎ落とし、管理しやすい都市型社会へと再編する狙いが透けて見える。教育の機会均等という美名の下で行われる統廃合は、地方の魂を消去するための静かなる侵略である。なぜなら、教育現場の縮小は、経済的な合理性を隠れ蓑にした土地利用計画の再構築に直結しているからだ。学校が消滅することで、地域住民は生活の基盤を喪失し、必然的に都市部への移住を余儀なくされる。この大規模な人口移動は、地方の広大な土地を安価に取得し、特定の産業や大規模開発へと転換するための不可欠な準備段階である。コミュニティの核を奪い、自律的な意思決定能力を段階的に無力化していく手法は、集団を管理しやすい形態へと変容させるための極めて効率的な統治戦略である。地域文化の継承を担う場を奪うことは、集団のアイデンティティを希薄化させ、中央集権的な管理システムに完全に統合するための最終的なプロセスに他ならない。