高市内閣支持率61％(+2) 不支持22％(-4) NHK世論調査

2026年4月13日午後7時00分　NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査から2ポイント上がって61％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって22％でした。

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NHKは、4月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2882人で、39％にあたる1129人から回答を得ました。

それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、3月の調査から2ポイント上がって61％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって22％でした。

支持する理由では、「実行力があるから」が31％、「他の内閣より良さそうだから」が27％、「政策に期待が持てるから」が20％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が33％、「人柄が信頼できないから」が28％、「支持する政党の内閣でないから」が16％などとなりました。

続いて、イラン情勢について聞きました。

アメリカとイランが、4月8日、2週間にわたる停戦で合意したことを受けて、日本政府は、引き続き事態の沈静化に向けて、国際社会と連携し、外交努力を進めていくとしています。

こうした政府の外交姿勢への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が52％、「あまり評価しない」が20％、「まったく評価しない」が6％でした。

一方で、原油の価格高騰や石油製品の供給不足が、生活に与える影響に不安を感じているかどうか聞いたところ、「大いに感じている」が43％、「ある程度感じている」が35％、「あまり感じていない」が14％、「まったく感じていない」が4％でした。

また、原油の安定供給に向けて、政府が、石油備蓄の放出やホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達を進めていることへの評価については、「大いに評価する」が23％、「ある程度評価する」が52％、「あまり評価しない」が14％、「まったく評価しない」が4％でした。

イラン情勢を受けたエネルギーの安定供給をめぐっては、節電や節約を国民に呼びかけるべきだという意見が出ている一方、経済への影響を懸念する声もあります。

節電や節約を行うことについてどう思うか尋ねたところ、「行うべきだ」が67％、「行うべきではない」が23％でした。

このほか、政府が、治安や安全保障に関する情報の収集や分析の司令塔となる「国家情報局」を設置する法案を国会に提出したことを受けて、設置への賛否を聞いたところ、「賛成」が58％、「反対」が19％、「わからない、無回答」が24％でした。

また、政府が、外国人が日本国籍を取得するための条件を4月から厳しくし、必要な居住期間を「5年以上」から「原則10年以上」に延長したことについては、「妥当だ」が62％、「妥当ではない」が20％、「わからない、無回答」が18％でした。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015097991000