【AI】AIで「日本が追いつくのは無理」　中国を軽く見た製造業のツケ

高市早苗政権初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」が公表された。　「責任ある積極財政」は、外国の視点からはどう見えるのか。長年日本経済を取材してきた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のアジア総局ビジネス金融部長（前東京支局長）、ピーター・ランダース氏に聞いた。

――高市政権の経済財政政策をどう評価するか。

◆毎日新聞も含めた日本メディアの論調は、これだけ積極財政を進めると、金融市場が反発して問題が起きるという基調だった。

しかし、私は「市場が懸念するから、積極財政をやめるべきだ」という見方はとらない。

積極財政と言っても、無駄な出費もあれば、良い出費もある。その使い道に注目すべきだ。

――政府は、官民一体で投資していくのが各国のトレンドだと説明している。

◆その通りだ。

自由経済の考え方からすると違和感があるが、民間と政府が一緒になって目標達成に向けて投資するということは各国やっている。

特に中国は、いろいろ…

https://mainichi.jp/articles/20260724/k00/00m/020/214000c