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1994年に本格的な少子化対策を打ち出した政府。それから約30年、歴代政権があの手この手で少子化を克服しようとしてきたが、めぼしい効果があがっているとはいえない。なぜ、少子化対策はうまくいかなかったのか。AERA 2023年4月24日号の記事を紹介する。
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歴代政権も手をこまねいていたわけではない。
少子化が注目を集めたのは1990年。1人の女性が生涯で産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」が、前年に1.57となった。それまで最低だった66年の「丙午(ひのえうま)」の1.58を下回り、「1.57ショック」と騒がれた。
これを受け政府は、94年に初の本格的な子育て支援策「エンゼルプラン」を策定。その後も「新エンゼルプラン」(2000~04年)や「子ども・子育て応援プラン」(05~09年)などを連発し、育児休業制度の拡充や保育料の無償化などに取り組んだ。17年には、安倍晋三首相(当時)が少子高齢化を「国難」と呼び、その突破を公約に衆議院を解散し、選挙に勝った。
だが、出生率は下がり続けた。それどころか、21年時点で合計特殊出生率は1.30。人口維持に必要な2.07を1970年代半ば以降、下回り続けている。
なぜ、30年以上も対策を打ち続けながら、うまくいかなかったのか。
人口問題に詳しい大阪公立大学教授の杉田菜穂さん(社会政策論)は、「女性が追い込まれる支援だったから」と話す。
「戦時中、『産めよ、殖やせよ』のスローガンのもとで女性の出産・多産が奨励されました。ここ30年近くの育児と仕事の両立支援を重視する少子化対策は、それを焼き直して『産めよ、働けよ』といっているようなものでした」
例えば、保育料が無料になっても、子どもの保育園への送り迎えを担っているのはほとんどが女性。その結果、多くの女性は時間的貧困に追い込まれ、それを見てきた若い世代も結婚・出産を「リスク」として避ける傾向を生んだと話す。
「さらに、1人目を産んでも、支援が得られない中での子育てに懲りて2人目はもう無理という女性も多く、それも出生率の低さに表れていると思います」
■国は東京しか見てこなかった
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/55f008b99942308677ba877f9c6b684a24c0b9d2
引用元: ・少子化対策が失敗続きの理由 「正規雇用の共働き夫婦」向け、「未婚者」と「非正規」は対象外の指摘も [ぐれ★]
消費してこその資本主義
人口がすくない地方ほどフリになる
増税は地方の疲弊を加速させる
スタグフレーションは地方の田舎ではすでに起きているといっても過言ではない。
人口がすくない地方ほど大企業の恩恵はすくなくなる。
地方は疲弊しているがインフレは平等。
輸送コストが元から高いから都市部より物価が高い。
地方の田舎ほど疲弊して賃上げの余裕なし。
公務員の給与を高く維持したら民間の給与もあがるという
なんのエビデンスもない官僚のプロバガンダに騙されてはいけない。
過疎地の暇な田舎でも公務員の給与は都市部とほとんどかわらない。 地方の衰退は、公務員の給与をトリクルダウンを理由に維持しても地方は疲弊するという証左。
公務員という一部の人間を支援するより、減税で広く浅く支援すべきだ。
地方の田舎はインフレ+増税されても賃上げする余裕がないから地獄絵図になる
増税賃上げ格差でさらに地域格差が拡大し過疎化が進む
岸田自民党は地方の過疎化を加速させたいのか?
日本破滅
たしかに
俺たちの薄毛対策も失敗続き
所得税、県民税免除、
ベーシックインカム的に
18歳まで月に1人10万円で
いいと思うけどな
とにかく産ませないと駄目だろ