高市首相、消費税減税の実現へ「検討加速」指示 臨時国会での関連法案成立視野

　高市首相が12日に片山財務相や財務省幹部と首相官邸で面会した際、消費税減税の実現に向けた検討を加速するよう指示していたことが13日、わかった。超党派の「国民会議」で6月にも財源確保のメドをつけ、秋の臨時国会で関連法案を成立させることを視野に入れている。　複数の政府高官が明らかにした。首相は12日、片山氏らと所得税減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」導入と、それまでのつなぎ措置となる消費税減税の進め方を協議した。

その際、首相は同省内の一部に慎重論があるとの見方を示し、衆院選で示された民意を踏まえて「急いで準備するように」と指示した。同省幹部は13日、「（消費税減税は）もう既定路線となった」と語った。

政府は、国民会議で給付付き税額控除と消費税減税を同時に議論する予定だ。木原官房長官は13日の記者会見で「会議をできる限り早期に設置し、スピード感を持って検討を進めたい」と語った。

食料品の税率をゼロにするための年5兆円の財源確保が最大の課題で、片山氏は13日の記者会見で「夏前の6月に中間報告が間に合うように組み立てなければいけない」と述べた。

首相官邸内では、秋の臨時国会で関連法案を成立させ、来年中に実現する日程も視野に検討が進む。過去にはシステム改修など事業者側の負担に配慮し、関連法の公布から実施まで少なくとも1年半の準備期間を置いていた。今回、同様の問題が想定され、実施時期も焦点となる。

読売新聞　2026/02/14 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260214-GYT1T00013/