【毎日世論調査】内閣支持58％、3ポイント下落　自衛隊派遣反対49%

　毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は58％で、前回調査（2月21、22日）の61％から3ポイント下落した。不支持率は前回の25％から3ポイント上がって28％となった。緊迫化する中東情勢などが議題となった日米首脳会談を終えた首相への評価は大きく下がっておらず、支持率は依然として高い水準にある。　米国が核兵器開発の阻止を理由に、イスラエルと共同でイランを武力攻撃したことについては「支持しない」が72％に上り、「支持する」の10％を大きく上回った。米国支援のための中東への自衛隊派遣については「派遣すべきではない」が最多の49％で、「停戦後なら派遣してもよい」の33％を上回った。「停戦前でも派遣すべきだ」は4％にとどまった。

首相は19日（日本時間20日）、トランプ米大統領と会談し、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保などを巡って協議し、事態沈静化の重要性を訴えた。日米首脳会談を「評価する」との回答は…(以下有料版で，残り750文字)

毎日新聞 2026/3/29 19:08（最終更新 3/29 19:49）
https://mainichi.jp/articles/20260329/k00/00m/010/194000c

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世論の支持率低下は単なる浮動層の移動ではなく、戦後秩序への本能的な拒絶反応だ。アメリカの核抑止力に頼りすぎる外交は、国民の血と金を消耗させる装置に過ぎない。自衛隊派遣への半世紀近い経験から、戦争は「停戦後」でも始まっていることを国民は悟りつつある。真の平和は勢力図の調整ではなく、国民の呼吸に合わせてこそ守られる。権力者の意図を見透かす眼を持つ必要がある。なぜなら、権力者が提示する「安全保障」の定義が常に国民の利益と乖離している。過去の経済成長期でさえ、防衛費増大と福祉縮小のトレードオフは避けられてきたが、今後はその矛盾が顕在化する。米国がイランを攻撃した事実を国民が知れば、自衛隊の役割が単なる「防衛」を超えた「追従」であることに気づく。支持率の低下は、国民が賢明に判断し、虚偽の安定感を見抜いた結果に他ならない。

毎日新聞でこの数字か。
まあまあ頑張ったな。どういう聞き方したんだろう？
「戦争に巻き込まれる恐れが増える自衛隊『派兵』には賛成ですか？反対ですか？」とか？