「移民が課題」回答3倍に　日本財団がネットで若者意識調査　17～19歳が対象

2026/4/9 11:19

17～19歳の日本の若者を対象にした日本財団の意識調査で、国の重要課題に「移民の増加」を選んだ割合は19・2％となり、2年前の3倍近くに上ることが9日、分かった。財団は要因不明としたものの、2025年夏の参院選で外国人政策が論点になるなど、外国人との共生に関する議論の活発化が影響した可能性がありそうだ。

調査は26年2月、インターネットで実施し、男女計千人から回答を得た。自国の課題を複数回答で尋ねると「少子化」が41・5％でトップ。「高齢化」37・1％、「経済成長」27・9％と続き、移民増は4位だった。

24年2～3月の前回調査は、移民増と答えた割合は6・7％で、12位にとどまっていた。

日本財団は同様の若者調査を米英中韓インドの5カ国でも実施。26年に移民増を自国の課題に選んだ割合は英国が21・1％で、日本を上回った。他は米国14・5％、中国9・2％、韓国7・9％、インド5・6％（略）

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https://www.sankei.com/article/20260409-VHJFOCE32NKVPN26AIGJOXIV5E/