【人事院】国家公務員の初任給、33年ぶり1万円超上げ　週休3日制も導入

(中略

23年度は初任給を大卒で1万1000円、高卒で1万2000円増やす。大卒・高卒の初任給が1万円を超えて上がるのは1990年度以来33年ぶりとなる。

民間の多くで導入する在宅勤務手当を24年4月から導入する。1カ月あたり10日以上の在宅勤務を一定期間続けている職員に月3000円を支給する。光熱費などの負担を軽減する。

代わりに通勤手当の扱いを改める。公共交通機関を利用する場合、これまでは6カ月定期券の購入に必要な費用を支給していた。在宅勤務手当を受ける職員には1カ月あたりの平均出勤日数に必要な運賃を支給する方法に変える。

勧告は国家公務員の一般職およそ28万人を対象とする。地方公務員280万人の給与も勧告に準じて原則変更する。

財務省などの試算によると勧告通りに引き上げるのに国家公務員で1720億円ほど、地方公務員で国の補助金を除くと2870億円ほどの予算が必要となる。

人事管理面でも新たな施策を打ち出す。選択的週休3日制は既存のフレックスタイム制を拡充する。現在は育児や介護などの理由のみ利用できる。総勤務時間は維持しつつ、勤務時間を割り振らない日を土日以外に1日設けるのを可能にする。

全文は
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024ZF0S3A800C2000000/

不景気なら公務員の採用を増やして
失業者を減らすのが正しい雇用対策なのだが、
Ｂ層は常に正解の真逆を行く。