郵便料金3割値上げ　民営化後もがんじがらめ?　さらなる負担の懸念

　「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。

　その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。

　郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅値上げにより25年度は一時的に黒字化するものの、郵便局網の維持費などが重く、26年度から再び赤字が続くとの見通しも示された。

変化に対応できず
　そもそも郵便料金は、郵便法で「能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含むもの」と規定されている。コストに利益を上乗せして算出するわけだ。

　では、なぜ慢性的な赤字に陥るのか。需要の縮小や経営合理化の遅れに加え、硬直的な料金制度の運用にその一因がある。

　とりわけ身近な封書など25グラム以下の定形郵便物は、国民生活への影響を考慮して民営化後も国が料金の上限を定めている。今回の値上げは、その上限を約30年ぶりに引き上げるものだ。

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毎日新聞 2024/7/23 05:00（最終更新 7/23 06:30）
https://mainichi.jp/articles/20240719/k00/00m/020/049000c