兵庫県知事、告発の元局長は「公益通報の保護対象外」　改めて見解

　公益通報者保護法は、保護される公益通報者の要件として「信ずるに足りる相当の理由がある場合」と定義している。

　元局長は3月、知事らが絡む七つの疑惑を記した告発文を作成し、一部の県議や報道機関に送付。4月4日には、県庁内の公益通報窓口にも通報した。

　一方、文書を把握した斎藤知事は3月下旬、文書を「うそ八百」と非難。元局長を解任して定年退職を認めなかった。5月7日には、文書を「核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。

　県の対応を巡っては、公益通報を理由とした通報者の不利益な取り扱いなどを禁じる同法に反しているとの批判が上がっており、文書の事実関係を調べる県議会の調査特別委員会（百条委）も検証の必要性を訴えていた。【中尾卓英】

毎日新聞 2024/8/7 15:13（最終更新 8/7 15:29）
https://mainichi.jp/articles/20240807/k00/00m/010/179000c

それはあなたの感想ですよね？

>保護される公益通報者の要件として「信ずるに足りる相当の理由がある場合」と定義

そんなん権力者の腹積もりで何とでも解釈できるじゃねえの