【出産育児】同僚は「任せろ」と言うものの…男性育休が急増、取得率3割　実態は

　厚生労働省が7月末に発表した昨年度調査の結果によると、育児休業を取った民間企業の男性の割合は30.1%で、前年度の17.1%から急増した。だが実際は、希望どおり休めていないという声もある。

【グラフ】「男性育休をとるのが当たり前という文化が根付いた」と語るアパレル大手社員。6年前は1週間の取得でも「会社がざわついた」という

　「良い制度だと思うが、会社の態勢が整っていない」。埼玉県の男性（36）は、2022年10月に始まった「産後パパ育休」（出生時育児休業）について、読者とSNSで双方向にやりとりする朝日新聞「#ニュース4U」取材班のLINEにそんな声を寄せた。

　22年春に第3子が誕生し、育休を取得した。仕事の引き継ぎを済ませ、同僚から「大丈夫だから。任せろ」と送り出された。だが、2日に1回は顧客から問い合わせがあり、毎日1～2時間は仕事をせざるを得なかった。制度上、労使の同意があれば休業中の仕事も可能だが、釈然としない。

　そもそも、1カ月という育休の期間も妥協の産物だった。

（以下ソースにて）

朝日新聞デジタル　8/24(土) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/647c810c0f32686760ee385fbee7ca9b7e681de4