キャバクラの倒産が過去最多、日本企業の「接待」の消滅が原因か

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2024年1-11月の飲食業の倒産（負債1,000万円以上）は、908件（前年同期比11.0％増）に達した。これまで年間最多の2023年（1‐12月）の893件を15件上回り、11月までで年間最多を更新した。　コロナ禍が落ち着き、年末年始のかき入れ時を迎えている。だが、深刻な人手不足が解消しないまま、人件費や食材費、光熱費などの物価上昇が続き、小・零細規模の飲食業者の経営を圧迫している。

飲食業の倒産は、最多がラーメン店や焼肉店などの「専門料理店」224件（前年同期比10.8％増）、増加率では「バー，キャバレー，ナイトクラブ」80件（同66.6％増）で1.6倍に増加した。

飲食業のうち、「食堂，レストラン」（204件）、「専門料理店」（224件）、「そば・うどん店」（17件）、「すし店」（27件）、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」（80件）の5業種は、11月までに2023年の年間倒産を超えた。

資本金別は、1千万円未満が810件（前年同期比15.3％増）と約9割（89.2％）に達した。また、形態別は、再建を諦めた破産が860件（同11.2％増）と94.7％を占めた。

「物価高」倒産は、60件（前年同期54件）。「人手不足」関連倒産は、人件費高騰11件（同7件）、求人難6件（同5件）、従業員退職3件（同2件）の合計20件（同14件）。

コロナ禍で痛手を受けた飲食業界に、インバウンド需要や賃金上昇などでお客が戻ってきた。だが、物価高を反映した値上げで来店回数が落ち込み、物価上昇に見合う売上増が厳しい飲食店も多い。小・零細規模の飲食店は人手不足、物価高、値上げが重くのしかかっている。

※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2024年1-11月の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f41561449f0f49caa9911b4e1c198cb570ce696