相互関税、「15％」の認識に齟齬ないと米側と確認している＝石破首相

［東京　７日　ロイター］ – 石破茂首相は７日、日米関税交渉における相互関税率を巡って認識の食い違いが指摘されていることについて、「既存の関税率が１５％以上の品目には課さない、１５％未満の品目には既存の関税を含めて１５％を課すという日米間の認識に齟齬（そご）はないことは米側と確認してる」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。

また、現在赤沢亮正経済再生相が訪米中であることに触れ「赤沢さんが米側との間で関税に関する合意の内容を改めて確認をした。その上で、既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるように米側に強く求めているところだ」と語った。

一方、立憲民主党など野党が求めている消費減税については「課題があるということを理解してもらわなければいけない」と述べた。立憲の野田佳彦代表との党首会談なども予定されていないという。

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