【上限2万円～3万円】高齢者のスマホ購入助成　茨城県内自治体　情報格差是正図る

デジタルデバイド(情報格差)を解消するため、高齢者がスマートフォンを購入する際、自治体が独自に費用を助成する動きが茨城県内で広がっている。高齢化率が高まる中、購入を後押しすることで行政・災害情報などの迅速な伝達や行政の効率化、情報格差是正につなげたい考えだ。

つくばみらい市は、スマホを初めて購入する65歳以上の市民に費用の一部を助成する事業を始める。市が指定した店で購入した人に2万円を上限に補助する。購入後は、アプリのインストール方法といった基本操作などの講座を受けることが条件となっている。

予算は600万円。同市は300人の利用を見込んでおり、「コロナ禍もあり、行政手続きのオンライン化が進む中でスマホの活用は欠かせない」と呼びかけている。

内閣府の2020年10～11月の全国調査によると、スマホを利用しない人は60歳代は25.7%、70歳以上は57.8%と、若者に比べ突出している。70歳以上が使わない理由として多かったのは「生活に必要ない」(52.3%)、「使い方が分からない」(42.4%)、「必要があれば家族に任せる」(39.7%)だった。

県内では東海村が高齢者が従来型の携帯端末「ガラケー」からスマホに機種変更した際に、最大2万円を補助する取り組みを始めたことを皮切りに、常陸太田市でも65歳以上が初めてスマホを購入する際などに上限3万円を補助する制度を導入した。

購入費の補助は全国の自治体で広がっており、スマホに不慣れな高齢者を減らす取り組みは今後加速するとみられる。