【飲食チェーン社長】「コロナ特措法に基づく時短命令は違憲だ。 強制力のない要請に、皆がはいはいと従うのはおかしくないか」

新型コロナウイルス特別措置法に基づく営業時間の短縮命令は「営業の自由を保障した憲法に違反する」などとして、
飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京）が東京都に賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁である。

この２年余り、責任の所在があいまいな要請などに振り回されてきた飲食店。戦後の新憲法下で自由を謳歌して育った同社社長と、
「空気」が支配する社会を危ぶむ代理人の弁護士は、法廷で日本の民主主義を問いかける。

東京都は２０２１年３月１８、１９日、緊急事態宣言下の時短要請に応じなかった飲食店計３２店に対し、過料の行政罰を伴う時短命令を出した。
このうち大半の２６店が同社の店舗だった。「狙い撃ちじゃないか」と怒った長谷川耕造社長（７２）は同月２２日に提訴した。

同社は首都圏を中心に、イタリア料理店「ラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」など４０店以上を展開。
コロナ禍１年目の２０年には、東京・銀座の５店舗が閉店に追い込まれ、同年１２月期の損失は約１５億円に上った。

借り入れも限界に達し、年明けの２１年１月にホームページで、１日６万円の協力金では雇用が維持できないなどの理由とともに「宣言発令後も平常どおり営業する」と社長名で発表した。
都の命令書では、同社が時短要請に応じない考えを「強く発信」した点も理由に挙げていた。

戦後生まれの長谷川社長は「民主主義のありがたさを感じて生きてきた」と語る。社内でも「自由」を重んじ、情報公開とオープンな議論を徹底してきた。
コロナ禍では「強制力のない『要請』に、皆がはいはいと従うのはおかしくないか」と感じた。一人で行政に立ち向かうことに迷いもあったが、民主主義の危機感から「一石を投じる」と提訴を決意した。

長谷川社長の背中を押したのは、倉持麟太郎弁護士（３９）だ。法的強制力のない「自粛」や「要請」で人々が行動変容を迫られ、弱い立場ほど追い込まれる現状に疑問を抱いていた。
長谷川社長と面識はなかったが、ともに闘いたいと代理人を買って出た。

倉持氏は、強い権利制約とあわせて救済措置も備える欧米などと比べると、日本は「ゆるふわな『要請』で救済も不十分」と指摘する。
同調圧力が強い日本で責任が個人に転嫁され、政府には都合がよいとみる。

「市民は権力を監視し、市民同士は連帯するのが民主主義社会のはずだ。今は逆に市民同士で監視し、不信があふれている」と危惧する。

都への請求額はたったの１０４円。一方、訴訟費用を支援するクラウドファンディングでは、約３６００人から２５００万円が集まった。飲食関連の納入業者や個人事業主など「声なき声」が加勢する。

倉持氏は訴える。「一飲食店の訴訟ではない。空気が支配する社会でよいのか。答えとなる判決を期待したい」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175183?rct=t_news