【厚労省】ほてりやめまい、気分の落ち込みなど症状重く解雇も・・・４０代以降の更年期障害の影響、初の実態調査へ

症状が重く働けずに職場を解雇されるなど深刻な事例もあり、現状把握を進めて支援策を検討する。

更年期は女性の場合、閉経前後の１０年間ほどを指し、ホルモン減少が主要因で体調不良などの症状が出る。
男性にもあるが、ホルモン低下が女性より緩やかなため、加齢に伴う症状と認識され気付かないケースも多いとされる。

日常生活に支障があるほど症状が重い場合、更年期障害と呼ぶ。

労働基準法に定められている「生理休暇」のような制度は更年期症状にはなく、対応を求める声が出ている。
実態調査の詳細な内容などは今後調整する。

労働組合「総合サポートユニオン」が昨年実施した更年期症状の経験者への調査では、
３７％が「症状のため仕事で悩みを抱えたり、職場トラブルや労働問題にあったりした」と回答した。
https://www.sankei.com/article/20220506-IYUOL6EWMVLFFOLAOQYXWBPZFA/