立憲、不信任案提出迷う　対決姿勢示す戦略描けず

１５日の国会会期末が迫る中、立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を巡り頭を悩ませている。夏の参院選に向けて対決姿勢を示す狙いがあるが、国会審議で提案路線を掲げていただけに、一転して提出しても有権者の理解が得られない可能性があり、戦略は描けていない。

泉健太代表は１日の衆院予算委で「異次元の物価高騰は『岸田インフレだ』と言われている」と追及。終了後は記者団に「（首相の）補正予算への対応は国民生活や日本経済を改善させるという具体策に欠ける。不信任に値する」と強調した。

だが、不信任案提出の道筋は見えない。立憲は国会審議で「批判ばかり」とのイメージを払拭しようと審議拒否などは行わず、その結果、政府・与党の思惑通りに予算や法案が成立した。幹部は「支持率が高い岸田政権下で審議を止めれば世間の批判が立憲に向く」と説明するが、選挙を迎える党内の参院議員から対決姿勢を示すよう求める声が相次ぐ。

国会最終盤を迎え、立憲は与党に党首討論の開催を要求。首相と対峙（たいじ）して不信任案提出の契機をつくろうともくろむが、与党が応じる可能性は低い。不信任案を提出したとしても、当初予算、補正予算に賛成した国民民主党が賛同するか見通せない。