2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】
3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位リオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で6年前倒しされた格好だ。
新たな推計は来年春にも示される予定だが、人口問題の専門家からは「17年推計から下方修正されるのは必至」という声が上がっている。このため、総人口が1億人を割ると予想される時期が17年推計の53年より早まる可能性が高い。
政府が少子化対策に乗り出したのは、出生率が当時過去最低となり「1・57ショック」と呼ばれた1989年からだ。94年に今後10年で取り組むべき施策をまとめた計画、通称「エンゼルプラン」を作成し、保育サービスの充実などを打ち出した。その後も類似の計画をまとめ、育児休業制度の拡充や保育料の無償化などにも取り組んできたが、歯止めはかかっていない。05年に1・26まで低下し、15年に1・45まで持ち直したものの、16年から再…（以下有料版で、残り1442文字）
毎日新聞 2022/6/3 15:18（最終更新 6/3 19:45）
https://mainichi.jp/articles/20220603/k00/00m/040/121000c
※スレタイは毎日jpトップページの見出し
引用元: ・総人口1億人割れ早まる? 出生数低下6年前倒し [蚤の市★]
日本一所得の高い東京都の出生率が１．０８で
日本一所得の低い沖縄県の出生率が１．８０
出生率は家族や地域で子育てを助け合えるか否かが重要であって、
所得や補助金はそれを補う二次的な要素でしかない。
出産育児に適さない首都圏一極集中は解消されるべきで、
そのために一票の格差があるのは当然だ。
３５歳以上の女性は科学的医学的に妊娠しにくいので、
子宝を求める結婚希望男性との駆け引きは成立しない。
子供を産めない女が「子供を産み育てる家庭を守る結婚制度」に乗っかろうと婚活するのは、ちょっとずるい気もする。
結婚制度は子を産み育てる男女世帯向けの法的な優遇制度だ。
恋愛を経ずに結婚紹介所で子供を産まない男女が結婚を望むのは、
子供を産み育てる家庭向けに作った結婚制度の法的優遇部分の美味しいチョコパイを
子供を産み育てずに男女が共謀してつまみ食いしようとしてる。
しかし、共謀には信頼関係が必要で、結婚関連の法律をただ乗りするタクラミに必要な結束関係を見ず知らずの男女が作ることは難しい。
特に婚活女側が、共謀に必要な信頼関係を男向けに作る必要性を認識せずに、法的共謀をしようとして失敗する。
韓国のこと考えてれば日本人は幸せだから良いよなw
韓国より先に潰れさえしなければいいとか志が低すぎる
