【文春砲】公示日に市議らに金銭 細田博之議長が衆院選で「買収」の疑い

細田氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。

「選挙制度に詳しく、“選挙博士”を自認している。ただ、中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」（政治部デスク）

また、「週刊文春」は 5月26日発売号 で、女性記者らへのセクハラ発言を重ねていた問題などを報道。細田氏は取材に対し、回答しなかった一方で、「事実無根」とするコメントを発表している。

問題の衆院選で、細田氏は島根1区から出馬。11回目の当選を果たした。

「対立候補だった立憲民主党・亀井亜紀子氏は、前回2017年の衆院選で比例復活している。今回の衆院選では、彼女の比例復活を許さないほど大差で勝つことを目標としていました」（陣営関係者）

細田氏は選挙後、島根県選挙管理委員会に「選挙運動費用収支報告書」を提出。それによれば、120名を超える人物に労務費を支出し、このうち11名が現職の地方議員だった。いずれも公示日である昨年10月19日付で、総額は6万5700円。情報公開請求で入手した領収書からも支払いが裏付けられた。

選挙制度などに詳しい小林良彰・慶応大学名誉教授が解説する。

「公職選挙法は民主主義の健全な発達を目的にした法律です。それだけに、金銭の支払いに関しては極めて厳格に定められている。報酬の支払いが認められているのは、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員と、事務員、手話通訳者などに限られます。また、労務費の支払いが認められているのは、機械的な単純作業に携わる人物だけです」

では、労務費を受け取った地方議員たちは、細田氏への投票を呼び掛けたりはせず、「機械的な単純作業」に携わるだけだったのか。

続きはWebで

文春オンライン
6/8(水) 13:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/8605ea0c95f1c7dcae16473a3aab8456da59f9ba

貴方は札幌五輪誘致に賛成ですか？
貴方は皇族を存続させるべきだと思いますか？
貴方は立候補者が、親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきだと思いますか？
貴方は政治資金管理団体の資金を、自分の子供の政治資金管理団体に無税で相続させることに
賛成ですか？
貴方は宗教法人のすべての事業に対して課税をすべきだと思いますか？
貴方は政党交付金・文書通信交通滞在費を廃止すべきだと思いますか？
貴方は外国人技能実習生を入国させるべきだと思いますか？

徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策について、何故国民に賛否が
問われないのでしょうか？
政治献金を貰っている人間と、貰っていない人間の意見が一致する日は未来永劫来ないでしょう
永久に納税を続けるだけの人間と、税金から給料を貰っている人間の意見が一致する日も来ないでしょう
立場によって考え方が違うなんてことは、当たり前だと思います
だからこそ、多数決で決めるべきだと思います
『文句があるならお前が政治家になれ』と、おっしゃる方がたまにいますが・・・
国民全員が政治家を目指しているわけではありませんし、当たり前の話、全員が政治家になれる
はずがありません
現在の選挙ルールは、たまたま金とコネのある家に生まれた人間が有利になるようにできています
今ある、憲法や法律・制度が全て正しいと、一体誰が言えるでしょうか？
『お金持ちは沢山納税をして社会貢献をしている』という人がたまにいらっしゃいますが・・・
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいと思いますよ
高収入の職には、他の誰かが就くでしょう

与党とか野党とか、右寄りとか左寄りとか、そんなことは些末な話です
上にも既に書きましたが、人それぞれ考え方が違うのは、当たり前のことです
だから、多数決でどの政策を選ぶべきか、政策の賛否を決めましょうと言っているのです
『私が考える、税金はもっと沢山取れるとこから徴収すべきです』という政策に賛同してくださいとは
一切言っておりません
皆さんは皆さんの信念に基づいて、発言・行動・投票していただければいいのです
私が疑問を呈しているのは、国の重要な政策の最終的な決定の際の投票に、納税者である国民が
参加できていないという点なのです
これは当たり前の話ですが、納税をしているのは国会議員達や官僚達だけではありません
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると急に不可能になるとは
到底思えません
今は便利なインターネットがあるのですから、国政選挙にもネット投票を導入すべきです
国の重要な政策について、ネットによる直接民主制を導入することは可能だと思います

2021年の総選挙の投票率は、たったの56パーセントしかなかったそうです
どこかの誰かが都合の悪い票を破棄・改竄していたとしても、確認をする術は国民にはありません
しかし、上記のネット投票なら、不正は絶対に不可能です
投票率が80パーセントしかなかった場合、20パーセントの票を好き放題に操作できてしまいます
しかし、そこを疑いだすと、紙の投票用紙でも同様の不正は可能となるでしょう
投票率が100パーセントに近づけば近づくほど、不正に操作できる票は減ります
不正ログインや不正アクセスは、内乱罪と同様に厳罰に処すべきです
サイバー攻撃に備えて、サーバーを分散させて多数の企業や団体でデータを分けておいた方が
いいでしょう

極端な話、サイバー攻撃を受けて選挙データ等が閲覧・確認できなくなったのなら、もう一度投票
してもらえばいいだけの話だと思います
何度国民に投票してもらっても、不正を防止することが出来ない頼りない政府与党なら、それはもう
国政を任せるべきではないと、国民が判断すると思います
ネットによる直接民主制が導入された暁には、どういった政策について賛否を問うべきか？
これについても、ネットで広く国民の意見を募るべきだと思います

国会議員達が率先して、直接民主制を導入してくれるとは思えません
しかし、世論が無意味だとは一切思っていません
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使われ方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の
導入に是非とも賛同していただきたいと思っています

120名を超える人物に労務費を支出し、このうち11名が現職の地方議員だった。
いずれも公示日である昨年10月19日付で、総額は6万5700円。