【岸田インフレ】年金支給額0.4％引き下げ　物価高騰の中　年1万円減も…専門家「経済に悪影響」

■年金支給額　0.4％引き下げ

70代：「減ると困っちゃいますよね。本当に困りますよ」「ひっそりと生活するしかないですよね」

高齢者から漏れる“困惑”の声。15日の支給分から年金が減額となったのです。

減額は、新型コロナなどの影響で、年金保険料を納める現役世代の賃金が下がったためで、厚生労働省によると、昨年度に比べて「0.4％」の引き下げとなります。

4月と5月分の年金支給日だった15日、銀行には多くの人が…。具体的に、いくらになったのでしょうか？

80代：「（Q.年金の減額は知っていた？）事前に、お知らせ頂いていましたから。よく分かっていました」

■物価高騰のなか…年1万円減

そこで、通帳を見せてもらいました。今回の支給額は、2カ月分で36万9185円。昨年度分にあたる前回は、37万843円だったので、1658円のマイナスになりました。

一月当たり、829円減りました。1年間で計算すると、9948円となり、1万円近い減額です。

80代：「これから、どんどん減額になると思うんですが、できれば、その減額の幅が少ないことを願います」「（Q.生活に影響は？）出てきますが…それでやっていくしかないと思っています」

別の女性も…。

80代：「1000円くらい下がってるかなぁ…」

前回支給分と比べると、2カ月で781円減り、年間5000円近い減額となりました。

80代：「若い人に負担が掛かることにならないようにとは思っていますが。たくさんもらうのは、助かりますけど…」

厚生労働省の試算によると、夫婦2人分の標準的な厚生年金の支給額は、月額22万496円から21万9593円となり、903円のマイナス。年間では、1万836円の減額となります。

続きはWebで

テレ朝news
2022/06/16 10:45
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000258164.html
https://www.youtube.com/watch?v=yJYP2Colfuo

中でも注目を集めたのは最終日の23日に俎上に上がった年金制度。仕分け人は年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成24年度から減額するよう求めた。

提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、「（特例措置は）私の見解としても解消すべきだと考えている」として、24年度から3年間かけて減額を実施する意向を表明した。ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。

年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成12年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。今年度は実際の支給額が本来の額よりも2.5％高くなっており、財務省はこれまでに約7兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。

円安物価高で庶民は円安誘導した自民党に実質増税されたことになる

選挙の時には「金融所得課税で格差是正と分配」と言い、実際には金融所得課税やめて富裕層優遇の資産所得倍増をやりだす岸田自民党

めちゃくちゃだなお前ら

自分たちの非課税百万円はスルー
国会の会期末が15日に迫る中、議員に毎月100万円支給される「調査研究広報滞在費」 = 以前のいわゆる「文通費」をめぐり、焦点となっていた使い道の公開は、結論が先送りとなる公算が大きくなった。

吉川もなんだかんだ何もしない自民党

クソ政権