男女の賃金差 開示義務化へ 従業員300人超の企業 厚生労働省

男女の賃金差 開示義務化へ 従業員300人超の企業 厚生労働省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686681000.html

2022年6月24日 15時50分

働く女性の待遇改善につなげるため、厚生労働省は従業員が300人を超える企業に、全従業員や正社員など3つの区分で、男女の賃金の差について開示を義務づける方針を決めました。関連する省令は来月施行される見通しで、事業年度の終了後、おおむね3か月以内の公表が求められることになります。

厚生労働省が去年行った調査によりますと、女性の平均賃金は月25万3600円で、男性の賃金を100とした場合、75.2％となっています。

男女の賃金格差の改善に向けて政府が、従業員が300人を超える企業に男女の賃金の差について、開示を義務づける方針を決めたことを受け、厚生労働省は労使の代表などでつくる審議会で24日、関連する省令の改正案を示し了承されました。

それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどから男女の年間平均賃金を、企業で働く全従業員、正社員、非正規雇用の3つの区分で、それぞれ算出したうえで、男性の賃金に対する女性の賃金の割合の公表を義務づけます。

改正された省令は来月、施行される見通しで、各企業ごとの事業年度の終了後、おおむね3か月以内の公表が求められることになります。

開示された情報は、企業のホームページや厚生労働省のデータベースで、確認できるようになるということです。

※関連リンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26311.html