日本にまん延しているのは「格差」ではなく「格差感」

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「格差是正」が選挙の争点になるほど、格差の拡大が危惧されている。しかしデータを見ると、実は日本の格差は縮小傾向にある。日本にはびこっているのは「格差」ではなく「格差感」。こう主張する永濱利廣氏(第一生命経済研究所 首席エコノミスト)の分析を、新刊『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から紹介する。
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日本の格差は広がっていない

日本の格差は広がっていない。実際は、むしろ格差自体は縮まりながら、皆が貧しくなっているのだ。

家計調査を見ると、確かに「年収200万円未満」の世帯の割合は増加傾向にある。しかし同時に、「年収1500万円以上」の世帯の割合も減っていることがわかる。

所得分配の平等・不平等を示す指数である「ジニ係数」も、2010年代半ば以降下がっており、日本では所得格差が縮まっていることを示している。 富める者がより富み、貧しい者がより貧しくなることで格差は生まれる。しかし目立った新しい産業も生まれず、「低所得・低物価・低金利・低成長」が続く(これを私は「日本病」と呼んでいる)日本は、富める者も貧しい者も貧しくなる「1億総貧困化」に向かっているのだ。

格差と格差感は別物である

ここで注意すべきなのは、現実には「格差」が広がっていないとしても、われわれが日々感じている「格差感」は、決して被害妄想などではないということだ。

「格差」と「格差感」は違う。日本の場合は、実際の「格差」以上に「格差感」が強いのである。

では、人がどういうときに格差を感じるかといえば、「自分は恵まれていない」と思うときだ。別の言い方をすれば、格差感の拡大とは、「明日は暮らしがもっと良くなる」と考える人が少ないということでもある。

がんばって毎日働いているのに、給料だけでは生活が苦しい。未来になかなか希望が持てない……そんなときに、楽しそうに買い物をして、高級レストランに出かける人を目にすれば、やはり格差を感じるだろう。

もし日本経済が成長していて賃金も上がっていれば、ここまで「格差感」がまん延することはなかったはずだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b483661fca2a9e4b9cf9a290840bd113c0b5981b?s=09

定収入として１億円以上、金融資産１０億円以上
この２つの条件を満たす場合のみを「富裕層」と定義しろ

現在日本で言われている「富裕層」はせいぜい「中間層の上」だ