古賀茂明「先進国で日本だけ低賃金なのは自民と財界による賃金抑制策の結果」「賃上げ実現には自民政権と無能な経営者の退場が必要」

（この記事は、６月２７日発売の『週刊プレイボーイ２８号』に掲載されたものです）

＊　＊　＊

米アップル社が従業員の最低時給を２２ドルに引き上げた。１ドル１３５円換算で２９７０円だ。

欧州でも、ドイツ政府は最低賃金９.８ユーロを、今年１０月から１２ユーロ（約１７００円）に引き上げる予定である。

これに比べて日本の動きはいかにも鈍い。全国の加重平均最低賃金額は９３０円。地方では８００円台の県もある。今月に公表された政府の「骨太の方針」も「できる限り早期に１０００円を目指す」だけで、具体的な賃上げ時期は示されなかった。

２０１６年の「骨太」では「年率３％の引き上げ」という目標値が掲げられた。１５年度の最低賃金は７９８円。ここから毎年３％の引き上げを続ければ、来年の２３年には１０００円を突破する計算だった。

岸田文雄政権が賃上げに本気なら、今年の「骨太」には「１６年度方針を死守して『遅くとも』来年度に１０００円を達成する」などと書き込んでいたはずだ。

しかし、岸田首相は「できる限り早期に」という表現でお茶を濁した。「来年度の最低賃金１０００円の実現は無理」だから具体的目標年を書けなかったのだ。つまり、１６年度当時より、政府・与党の賃上げ目標は後退したことになる。

もはや最低賃金１０００円という目標値も、ドル換算で７.５ドルほど。先進国から見たら低い水準だ。アップルの最低賃金の３分の１レベルで、それすら実現できないのだから、ため息が出てしまう。

政府や財界は生産性が低いから賃上げ「できない」という。だが、低賃金の本当の原因はほかのところにある。それは、３０年近くにわたって政権与党の自民と賃上げを嫌う財界が結託して賃金を「上げない」政策を続けてきたということである。

その象徴が、のちに経団連と統合された日経連が１９９５年に公表した「新時代の『日本的経営』」という報告書だ。この報告書は、人件費削減のために派遣やパートなど首切りしやすい労働者の増大を提言した。

途上国の追い上げに遭い、新たなビジネスモデルへの転換を迫られていたにもかかわらず、それができない無能な経営者たちが安い労働力で企業収益をアップし、国際競争に生き残ろうと考え出した苦し紛れの策である。

この財界のリクエストに応え、９６年に自民党は「労働者派遣法」の大幅改正に踏み切った。中間搾取の温床が広がることを防ぐため１３に限定されていた業種を２６に拡大したのだ。しかし、それでも財界は満足せず、０４年には最後の〝聖域〟だった製造業にまで対象を広げてしまった。

その後も、留学生３０万人計画と留学生のアルバイト規制大幅緩和、技能実習制度、特定技能実習制度など安い外国人労働者導入政策で「賃下げ」を続けた。さらに、それでも競争力を失う輸出産業のために、大々的な円安政策で日本の賃金の国際的切り下げを実施した。

これらの政策の結果、働く人の４割が非正規雇用となり、平均賃金は大幅に低下。しかも国際比較では円安で二重の低賃金化だ。一方、能なし経営者とゾンビ企業は温存され、「成長できない日本」「安い日本」が完全に定着した。

日本の低賃金は昨日、今日始まったことではない。９６年の派遣法大改正以来、３０年近い賃金抑制策の積み重ねが生んだ結果である。賃上げ実現には、何よりも自民政権と無能な経営者の退場を求めることが必要だ。

7/1(金) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4001d268638e86a6941b83ea226bb9aa42062d14

無能な経営者ごと人材が流動化する

天下りが多いだけで東芝とかジャパンディスプレイとかゾンビ企業を生かすから日本経済はどんどん弱くなる