内閣改造・自民役員人事、安倍派の処遇焦点　旧統一教会との接点リスクに　「安倍派は旧統一教会と思想信条で近い議員が多い」

「閣僚について（旧統一教会との）関係にはさまざまな濃淡がある」。首相は6日の記者会見でこう述べながら、「国民から信頼される行政」実現に向け、新閣僚らと旧統一教会との関係を調べる考えを示した。

共同通信の7月末の世論調査で内閣支持率が前回から12・2ポイント減の53・3％となるなど、報道各社の世論調査で支持率が下落。旧統一教会と自民議員との関係が相次ぎ発覚したことが一因とされ、内閣改造を機に旧統一教会の問題に取り組む姿勢を演出し、態勢を立て直す狙いがある。

対応に苦慮しそうなのが自民議員の約4分の1を占める安倍派の処遇だ。所属する下村博文前政調会長や岸信夫防衛相が旧統一教会と接点があったことが判明。安倍晋三元首相の祖父、岸信介元首相が教団創始者との関係を築いたとされ、「安倍派は旧統一教会と思想信条で近い議員が多い」（政府関係者）とされる。

自民内には「人事では茂木、麻生、岸田各派が主流派になる」（ベテラン職員）との見方があるが、そうなれば安倍派内で不満が高まるのは必至。参院選で掲げた防衛力の抜本強化や憲法改正論議、2023年度予算の作業編成を円滑に行うには、最大派閥の協力が欠かせない。同派中堅は「人事で岸田さんの度量が問われる」とけん制する。

8/7(日) 14:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/313b6d6535f03670c78fca42475b14e12c3094f4