【駐日韓国大使】日本企業の資産売却なら「莫大なビジネスチャンス失う」

尹氏はこの日、東京の在日韓国大使館で赴任後初めて開かれた韓国メディアとの懇談会で、「現金化されれば韓日関係がどうなるか想像したくないが、おそらく韓国企業と日本企業（の間で）数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と懸念を示した。

大法院（最高裁）が賠償を命じた判決を履行するために日本企業の韓国内資産を売却すれば日本が報復に乗り出し、韓日の企業が莫大（ばくだい）な被害を被るとの説明だ。

尹氏は、日本企業のブランドや特許権などの韓国内資産を売却したとしても「（被害者が）十分に賠償を受けられる資金が準備できるかも疑問だ」として、被害者への補償は微々たるものにならざるを得ないと述べた。

また、現金化によって賠償訴訟が終了すれば被害者の尊厳と名誉の回復、心の傷の治癒などのプロセスが省略されるなど「被害当事者が最も大きな被害を被ることになるだろう」と指摘。現金化は被害者団体にとっては「道徳的勝利」かもしれないが「勝者はいない」として、被害者だけでなく韓日の国民、企業全てが大きな被害を受けることになると主張した。

尹氏は現金化を防ぐ時間的余裕がないとして、現金化を凍結することで韓日間の外交が可能になる空間を設けてほしいと強調した。

一方、その過程では日本も同様に問題を解決しなければならないとして、徴用問題を解決するための韓国政府の努力に日本政府も応えるよう促した。

被害者団体が日本企業との直接交渉を要求していることについては、朴振（パク・ジン）外交部長官が日本を訪問した際、官民協議会が取りまとめた被害者側の要求事項を日本側に明確に伝達したとしながら、現在のところ日本の立場に変化はないと説明した。

日本企業は被害者団体からの交渉の要求に応じていない。

尹氏は「（韓日間には）歴史、領土、（国民）感情の問題がある。こうした問題により、戦略的利益と価値観を共有する両国の関係が悪化していることは本当に残念だ」とし、「ただ、戦略的利益と価値観を共有するということ自体は韓日関係の将来を見据えた時に楽観できる要因だ」と述べた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f3fe37a0a9e1a288eb2e6077f13f8e95c555687

おいネトウヨ!!安部と一緒にジャップランド叩かれまくってるぞｗｗｗ
可愛そうだから助けてやれよｗｗｗｗｗｗｗ

1 町村　信孝 平成13年 1月 6日〜平成13年 4月26日
2 遠山　敦子 平成13年 4月26日〜平成15年 9月22日
3 河村　建夫 平成15年 9月22日〜平成16年 9月27日
4 中山　成彬 平成16年 9月27日〜平成17年10月31日
5 小坂　憲次 平成17年10月31日〜平成18年 9月26日
6 伊吹　文明 平成18年 9月26日〜平成19年 9月26日
7 渡海紀三朗 平成19年 9月26日〜平成20年 8月 2日
8 鈴木　恒夫 平成20年 8月 2日〜平成20年 9月24日
9 塩谷　　立 平成20年 9月24日〜平成21年 9月16日
10 川端　達夫 平成21年 9月16日〜平成22年 9月17日
11 髙木　義明 平成22年 9月17日〜平成23年 9月 2日
12 中川 正春 平成23年 9月 2日〜平成24年 1月13日
13 平野　博文 平成24年 1月13日〜平成24年10月 1日
14 田中眞紀子 平成24年10月 1日〜平成24年12月26日
15 下村　博文 平成24年12月26日〜平成27年10月 7日
16 馳　浩 平成27年10月 7日〜平成28年 8月 3日
17 松野　博一 平成28年 8月 3日〜平成29年 8月 3日
18 林　芳正 平成29年 8月 3日〜平成30年10月 2日
19 柴山　昌彦 平成30年10月 2日〜令和元年 9月11日
20 萩生田光一 令和元年 9月11日〜令和 3年10月 4日
21 末松　信介

高村など統一教会の弁護士。
すべてスパイの小池らきな臭い、歴史が語る。

でも、こんな事言って、本国から怒られないのか・・・・・・？