発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。
文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。
野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。
本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。
少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置(来年4月に発足予定)も主導してきた。
「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。
6月12日放送の「NIKKEI 日曜サロン」(BSテレ東)では、次期自民党総裁選への出馬意欲を問われ、『いつも目指している』と答えていました」(政治部記者)
■“元暴力団員だった事実はない”として発行元の文藝春秋を提訴
一方、「週刊文春」は2018年8月2日号で、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する暴力団員だったことなどを報道。
文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴した。
裁判の過程で、「週刊文春」は、文信氏が昌山組に所属していたことを示す「暴力団個人ファイル」と題された警察庁の内部文書などを証拠として提出。
その結果、東京地裁は2021年3月、文信氏が元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。
文信氏は判決を不服として控訴、「週刊文春」も一部判決を不服として控訴した。
総裁選に出馬した野田氏は昨年9月20日、地方議員とのリモート会議で、夫の訴訟に関して「私は夫を信じている」などと発言。
さらに、9月22日には、自身のブログで<「文春」が根拠としている警察庁のデータベースについては、夫が文春を名誉毀損で訴えた裁判の判決において、
証拠として全く信用されなかった怪文書>などとし、報道が事実無根であることを強調していた。
■高裁の決定に一転、「訴訟の当事者ではない」と回答を拒否
だが、東京高裁は今年2月3日、以下のような判決を下した。
<警察庁幹部への取材結果等を総合すれば、1審原告が過去において京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属していたことは真実であるというべきである>
1審では、文信氏が元暴力団員という点について「真実相当性がある」とする判決だったが、控訴審では「真実である」とする判決になっている。
野田氏は高裁判決が出た直後、「週刊文春」の取材に、次のように回答していた。
「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」
(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/77a5f3134f495975710935e2e72d5df7993415dd
引用元: ・【自民】最高裁で判決確定 野田聖子氏の夫が「元暴力団員は真実」 [ボラえもん★]
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