【ハンギョレ新聞】尹大統領、日本に過去の歴史に言及せず「未来に進もう」

尹大統領はこの日の祝辞で、日本を「世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、ともに力を合わせていくべき隣国」だと規定した。さらに「韓日関係が普遍的価値を基盤として両国の未来と時代的使命へと向かってゆく時、歴史問題もきちんと解決される」と述べた。「未来」と「時代的使命」が「歴史の解決」に優先するという意味だと読み取れる。

問題は韓日関係の現実だ。2015年の韓日「慰安婦」合意履行の失敗に加え、2018年には韓国最高裁による日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者への賠償判決が出たことで、両国関係は「国交正常化以来最悪」へと進んだ。特に日本側は、最高裁の判決を「国際法違反」だとして輸出規制に乗りだす一方、「韓国が解決策を持ってくるべき」という主張ばかりを繰り返してきた。

その間、韓国政府は、「（強制動員への賠償判決を受けた日本企業の韓国内資産の）現金化は、韓日関係の破綻を意味する」という日本側の主張をそのまま繰り返し、先月末には、現金化を防ごうと最高裁の担当裁判部に意見書まで提出している。しかも、強制動員賠償判決の履行のための加害戦犯企業の韓国内資産の現金化（強制売却）が、目前に迫っている状況だ。にもかかわらず、尹大統領は、祝辞でそれについてはまったく言及しなかった。

尹大統領とは違い、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は、最高裁の賠償判決と日本の一方的な輸出規制措置後の3年間、光復節の祝辞のたびに、過去の省察（2019年）▽強制動員被害者の人権を尊重（2020年）▽普遍的価値に合う行動と実践（2021年）などを強調する対日メッセージを発信した。

尹大統領はこの日、韓日関係の「早期の回復と発展」の方法論として、「韓日関係の包括的な未来像を提示した金大中（キム・デジュン）‐小渕共同宣言の継承」を挙げた。尹大統領は大統領候補時代から、文在寅政権の対日外交の失敗を批判し、「共同宣言の継承」を強調してきた。過去の問題と安全保障・経済問題を分離する、いわゆる「ツートラック・アプローチ」を対日外交の基本方針にした文在寅政権について、「過去の歴史に執着し、未来志向的に進むことができなかった」という主張をするためだった。

共同宣言の核は二つある。一つ目は、小渕元首相は日本の植民地支配により韓国国民に多大な苦痛を与えた事実を認め、韓国と日本の外交史上、初めて「痛切な反省と心からのお詫び」をした。二つ目は、それに基づき、金大中元大統領は「未来志向的に進むために互いに努力しよう」と応じた。

しかし、安倍晋三元首相に象徴される日本政界の右傾化のなか、「痛切な反省とお詫び」は明確に変わった。最高裁の強制動員賠償判決に対する日本側の対応が、それをそのまま示している。日本側はこの日も、岸田文雄首相が政権与党の自民党総裁の名義でA級戦犯が合祀されている靖国神社に玉串料を奉納し、高市早苗経済安全保障担当相ら現職閣僚が直接参拝した。単に「未来志向」だけを前面に出す状況ではないということだ。

チョン・インファン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44303.html

「と言ったな？あれはウソだ！」