国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）において化石燃料の排斥を画策してきた欧州でも最近、火力発電、しかも石炭火力の廃止スケジュールの見直しが相次いでいる。
ドイツは既に停止措置を講じていた石炭火力を2024年３月まで再稼働することを7月に決定した。オーストリアも同様に20年に稼働停止済の石炭火力の再稼働を、オランダは石炭火力に課していた発電量の上限を24年まで撤廃することを、それぞれ６月に決定している。英国も一部石炭火力の稼働期間延長に踏み切った。
この夏も電力需給の逼迫が大きな問題となっているが、本当の危機は冬にやって来る。それは太陽光主体で再エネの主力電源化を進めてきたことが大きな要因となる。
夏は日差しと電力需要とが正の相関にあるが、冬は気温が下がる（日差しが弱い）と電力需要が増える逆相関となるため、太陽光は夏以上に肝心な時に役に立たない。今年3月に停電間際まで追い込まれた電力危機を改めて思い起こしてみよう。
危機に陥ったのは3月22日で、同月16日深夜に発生した福島沖地震により6基の火力発電が停止中で、そこに冷雨の天候条件が重なり暖房需要が高まる中、脱落した火力の330万キロワット（kW）分を埋めるのが容易ではない状況、というのが基本的な構図であった。東京電力管内の太陽光の発電出力は正午にこの日最大の179万kWを記録した後は出力低下に向かい、この日の太陽光の貢献率はピーク時でも４％に過ぎない。一日の発電量全体で見ると太陽光の比率はわずか1.7％に過ぎず、代わりに液化天然ガス（LNG）火力が66.8％と圧倒的な主力電源の役割を果たし、次いで石炭火力が11.1％であった。
問題なのは、その前日、天候が春の陽気で良好であった（したがって暖房需要は小さい）3月21日の太陽光は1256万kWの発電出力で全体の40％を占め、まさに主力電源として振舞っていたということだ。調子のよいときは好きなだけ発電し、火力はそのあおりを受けて出力を抑制せざるを得ず、採算性の悪化を甘受させられる。
そのくせ22日の肝心な時には何ら責任を果たさず、電源確保に必死の送配電事業者を横目に涼しい顔をしていたわけだ。こんな太陽光を主力として信頼することはできるだろうか。
詳細はソース 2022/8/18
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27605?page=3
引用元: ・【速報】 脱炭素から化石燃料復権へ 肝心な時に責任を果たさない太陽光 [お断り★]
が一番だね
だから電力会社が結局フルの予備持たないといけないので料金が高くなる
動いてる原発を止めたのは意味がわからない
安定供給の手段が無いなら止めるなよ
安全確保して稼働させて
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あとなんだろ？
