【意見公募】 ブルーレイも著作権者補償金の対象に、文化庁が意見公募開始…機器価格に上乗せして徴収

文化庁は２３日、音楽や映像の複製による著作権者らの損失に対する補償金を、機器の価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」の対象にブルーレイ・レコーダーを追加する方針を決め、政令改正案への意見公募を始めた。

同制度は、政令で指定されたデジタル録音・録画機器や媒体の価格に、補償金を上乗せして徴収し、管理団体を通じて権利者に分配する仕組み。ブルーレイは２００８年に徴収対象になったが、アナログ放送をデジタルに変換して録画する機器が対象と規定されていた。
デジタル専用機は、管理団体が電機メーカーと争った裁判で、政令の対象外と確定した。その後、文化審議会や関係省庁での議論を経て、ブルーレイ全体を対象に変更することにした。

電機メーカーなどで作る電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、現在の著作権保護技術が考慮されていないなどとして、「政策としての合理性がない」と反対する見解を出した。

https://www.yomiuri.co.jp/culture/20220823-OYT1T50364/