全数把握、東京都は当面継続　症状急変の見逃しを懸念

新型コロナウイルス感染者発生の届け出を自治体の判断に委ねるとした２４日の政府方針に対し、東京都が待ったをかけた。小池百合子知事は「目の前の話を追いかける対症療法」と政府を批判し、当面は、全感染者の確認作業を続ける考えを示した。全数把握の見直しは保健所や医療現場の負担軽減につながると期待されているが、知事はこれまでも「数字をモニタリングすることで読み取れる動きがある」と見直しに慎重な姿勢をとっていた。（加藤健太）
◆都の傾向が見えなくなると現場は混乱する
都内では、連日２万人を超える新規感染者が確認され、発熱外来を担う医療機関や、患者の発生届を処理する保健所の業務は逼迫。氏名や症状、ワクチン接種の有無などの感染者情報を政府の情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」に入力する作業は項目が多岐にわたり、現場の負担になっている。
政府の見直し方針では、重症化リスクの低い人は保健所による健康観察の対象外だ。都幹部は「発生届は健康観察の起点。発生届が提出されない人の容体急変を追い切れなくなるのではないか」と懸念した。
都の新規感染者については、都内の医療機関が他県の感染者を陽性判定して入力する例が多く、２４日の他県分の割合は１４％を占めた。もし、感染者の全数把握をやめれば、都内の感染状況の分析が正確に把握できなくなるとして、かねて小池知事は「都の傾向が見えなくなると、現場が混乱する」と語っていた。
都は既に医療機関の負担を考慮し、ハーシスを使って発生届を出す医療機関に対し、患者１人あたり３万１２００円の協力金を支給している。小池知事は２４日、報道陣の取材に「インセンティブを生かして記入のアシスタントをつけるなどクリニックごとのマネジメントの問題（もあるの）ではないか」と指摘。事務の手続きを医師以外に託し、医師が患者の健康観察に集中することなどを求めた。
◆「取りこぼし」ない体制を　都内の保健所は…（以下ソースで）

東京新聞　2022年8月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/197874