安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ　地方でも推進し10県6市では条例化

自民党が制定を目指した「家庭教育支援法案」は、伝統的な家族観を重視してきた安倍晋三元首相らの肝いりの政策であり、保守系団体や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が後押しをした。根強い批判の中で、地方では同じ趣旨の条例を制定する動きが進む。どんな内容か。
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◆家庭は「愛の学校」うたう
「今こそ家族を守れ」「『家庭教育支援条例・基本法』で絆を取り戻せ」
教団関連団体「国際勝共連合」の月刊誌「世界思想」の18年2月号に、特集が組まれている。神奈川県内の議会に、法制定を求める陳情が相次いで出されていた時期と重なる。
記事は、家庭について「人間の心に腹の底からの幸せ感を体験させることができるようにする『愛の学校』なのだ」などと説明し、家庭教育支援の重要性を強調。国家による家庭への介入だとの法案への批判は「的外れ」と断じた上で、法制定を急ぐべきだと主張している。
◆「古い家族像」教団と共鳴か
法案は家庭の教育力の低下を根拠に、家庭教育を支援する施策の推進を目指し、国や学校、地域住民の責務や役割も盛り込んでいる。基になったのは、第1次安倍政権下で06年に成立した改正教育基本法だ。「保護者が子の教育に第一義的責任を有する」とし、国や地方自治体に家庭教育の支援施策に努めるよう定めた。

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