【経済指標】全国コアＣＰＩは31年ぶり３％上昇、円安や原材料高が影響－９月【消費者物価指数】

９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.0％上昇した。消費税率引き上げの影響を除くと1991年８月（3.0％上昇）以来の３％台となる。原材料価格の上昇に伴う価格転嫁が進む中、前月の同2.8％上昇から伸びが加速した。総務省が21日発表した。

コアＣＰＩの上昇は13カ月連続。日本銀行が目標とする水準の２％を６カ月連続で上回った。

生鮮食品を除く食料の上昇率は4.6％と前月（4.1％）から伸びが加速し、81年８月（4.7％）以来の高水準。エネルギーは同16.9％（前月と同じ）で引き続き上昇寄与度が最も大きかった。

□キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年同月比3.0％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は3.0％上昇）ー前月は2.8％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは1.8％上昇（予想は1.8％上昇）ー前月は1.6％上昇
・総合ＣＰＩは3.0％上昇（予想は2.9％上昇）－前月は3.0％上昇

消費増税を除くと31年ぶり高水準/6 カ月連続で日銀２％目標上回る/Source:財務省
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インフレ高進を背景とする米国金利の上昇に伴い、日米金利差の拡大から円安が一段と進んでいる。原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが続く中で、９月の輸入物価指数（円ベース）の上昇要因のうち円安の影響が５割を超えた。

日本銀行の黒田東彦総裁は19日の参院予算委員会で、最近の円安進行は急速かつ一方的で「日本経済にマイナスであり、望ましくない」との認識を示したものの、金融緩和を継続することで経済を支える考えを改めて表明している。

□エコノミストの見方
●第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミスト：
・食料品価格がかなり伸びていることやエネルギー価格の高止まりが要因。原材料価格上昇と円安によるコスト増の価格転嫁進展が食料品価格の押し上げに効いている。最近は円安要因が大きくなってきている
・価格転嫁できていないところもまだ残っているので、円安によるコスト増の価格転嫁はこれからも続く見込み
・先行きは全国旅行支援がＣＰＩに入るかどうかでだいぶ変わる。旅行支援要因を除けば10月のコアは９月より明確な上昇となろう。携帯料金の押し下げ要因が剥落、食料の押し上げがさらに強まり３％を軽く上回るだろう
・政府側が物価上昇を問題視して金融政策を変えた方がいいという話が強まらない限り、日本銀行側からアクションを取ることはしばらくないだろう。引き続き金融緩和を続けることになろう

□詳細（総務省の説明）
・９月のコアＣＰＩ前年比の上昇品目数は74％だが、1991年は年間で80％以上の品目が上昇していたとの分析がある。当時はサービス価格も上昇
・生鮮食品除く食料は41年１カ月ぶりの大きい上昇幅。ポテトチップスやアンパン、冷凍調理コロッケなどが押し上げに寄与
・家庭用耐久財の前年比11.3％上昇は75年３月以来、47年６カ月ぶりの大きい上昇幅。メーカーからも円安の影響が出ているとの指摘がある
・円安の物価押し上げ効果は輸入部分に出ており、今後、エネルギー価格や輸送費などに影響が出てくる可能性がある
・９月のエネルギー価格の前年比伸び率は前月から横ばいだが、電気代は10月も伸び拡大が見込まれる一方、ガソリンは今後縮小に転じる可能性がある。両者で異なる動きになる可能性
・携帯電話通信料については昨年の値下げの影響が10月には全てはく落する。10月にはコアで0.24％ポイントの押し上げ効果が見込まれる

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2022年10月21日 8:32 JST 更新日時 2022年10月21日 10:05 JST
Bloomberg
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> 　　元ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストで、現在は投資会社ノーザン・グリットストーン会長のジム・オニール氏はＹＣＣについて、「プログラムの規模や歴史、日本国債の低利回り、円安といった明白な理由から、突然の放棄があれば国内的にも世界的にも大混乱をもたらす恐れがある」とし、「下手に取り扱えば最近の英国発の混乱よりも大きな世界的影響がありそうだ」と話した。