英首相、６年で４人辞任　ＥＵ離脱などで党内分裂(産経)

保守党政権の安定が失われる最初のきっかけとなったのが、１６年のＥＵ離脱を問う国民投票を決断したキャメロン元首相の「歴史的な誤算」（米公共ラジオ）だ。

ＥＵ残留を訴えてきたキャメロン氏は１３年、保守党内のＥＵ懐疑派の勢いを抑えて政治基盤を強化するため、国民投票の実施を公約。同氏は当時、国民が離脱を選ばないと予測していたが、結果は離脱の票数が上回った。同氏は１６年、国民の意思を尊重するとして辞任した。

離脱派が僅差で勝利したことで、英国内では投票後も離脱を巡る世論が二分。保守党内で、ＥＵと関係を保ちながらの離脱を重視する穏健離脱派と、経済が混乱に陥る「合意なき離脱」も辞さない強硬離脱派に分裂した。

キャメロン氏の後任として１６年に首相に就任したメイ氏は円満な離脱を目指したが、強硬離脱派の反発を受け、ＥＵとの離脱協定案の下院可決に失敗。離脱に道筋をつけられず、１９年に退陣に追い込まれた。

そうした中、後任首相のジョンソン氏は「離脱の遂行」を公約。離脱路線に反発する野党の動きを封じ込めるため、議会を休会するなど「予想のつかない戦略」（英メディア）を繰り出し、２０年末でＥＵの完全離脱を実現させた。しかし、離脱後、移民受け入れを制限したことで労働力が不足し英経済が悪化。ウクライナ侵攻後の物価高騰で景気がさらに低迷した。

ジョンソン氏は抜本的なインフレ対策をとれなかった上、新型コロナウイルス流行に伴う行動規制下のパーティー参加などの不祥事が発覚し、求心力は低下。就任約３年で政権維持が困難になり辞任を迫られた。

後任のトラス首相もインフレ対応で失態を犯し、今年９月上旬の就任から約１カ月半で辞任する。物価高騰のあおりで減速する景気を立て直すためにトラス政権が打ち出した大型減税対策は、財政不安を招き市場を混乱させた。

保守党内ではＥＵとの関係構築や経済対策を巡って今も意見が割れ、混迷が続く可能性がある。最大野党・労働党のスターマー党首は２０日、「英国はもはや保守党の混乱に耐えられない」と述べた。

産経新聞　2022/10/21 19:39
https://www.sankei.com/article/20221021-4S7BJ4NXK5PQJCPAWK6AEDKY3I/