【値上げ】乳業大手3社　11月に牛乳一斉値上げ　ウクライナ危機や円安影響　長崎ちゃんぽん、ミスドも

11月は、乳業大手3社が牛乳やヨーグルトを一斉に値上げする。ウクライナ危機や円安の影響で乳牛の餌となる飼料が高騰し、原料である生乳の取引価格が上がったためだ。原材料高などでベビーフードや菓子、飲料も価格を引き上げる。食材費が上昇した外食でも値上げの動きが続く。

明治、森永乳業、雪印メグミルクは、11月1日出荷分から牛乳やヨーグルトなどを値上げする。明治の値上げ率は、牛乳類15品の出荷価格が2・8～5・5％、ヨーグルト58品の希望小売価格が3・6～6・3％。雪印メグミルクの値上げ率は、市販用の牛乳類やヨーグルト、デザートなど45品の希望小売価格が4・0～12・5％。

キユーピーは、ベビーフードや幼児食、介護食のほぼ全てに当たる計145品目の参考小売価格を約2～15％上げる。カルビーは「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」などスナック菓子30品を値上げする。店頭での価格は10～20％程度上がる見通しだ。

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悪魔の自民党政権

国民年金「45年加入」に延長検討の“年金バカヤロー改悪”　失敗に終わった「100年安心改革」

岸田政権は年金改悪プランを急ピッチで進めようとしている。本誌・週刊ポストは10月21日号で、財政破綻が迫っている国民年金（基礎年金）の財源不足を穴埋めするため、厚労省がサラリーマンが加入する厚生年金の給付額を減らそうと計画していることを報じた。「サラリーマン年金」の減額である。

自営業者やパート・アルバイト、無職の人が加入する国民年金は保険料の未納率が高く、財政は火の車だ。そこで保険料が給料天引きで取りっぱぐれのないサラリーマンの厚生年金の金が狙われているのである。

厚労省はさらに改悪第2弾として、国民年金の加入期間を現在の40年（20～60歳まで）から45年に延ばし、65歳まで保険料を支払わせることを検討している。

「いい加減にしろと言いたいですね。そもそも国民年金制度は20歳から40年間保険料を支払い、原則65歳から年金を受給する仕組みです。半世紀以上にまたがる制度がコロコロ変わると国民は人生設計ができない。