「こども家庭庁」設立準備室、行政文書などは平仮名で「こども」表記を　他省庁に依頼文

「『こども』表記の推奨について（依頼）」と題した事務連絡が各省庁に届いたのは9月中旬だった。準備室は、こども基本法の理念を踏まえ「こども」表記の判断基準を整理したとした上で、固有名詞や法令に根拠がある語を用いるなど特別な場合を除いて「こども」の使用をすすめた。

同法は年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、全ての子供の基本的人権を保障するとした理念法だ。

当事者である子供に分かりやすく示すなどの観点から、法律名に平仮名のこどもが使われた。準備室の担当者は「こども」の定義について、「幅広くこどもを定義することで、支援からこぼれないようにするとの狙いを込めた」と説明。平仮名表記の依頼により、他省庁にも法の趣旨を十分に浸透させたいとする。

同法の趣旨に基づき、省庁の壁を越えた支援を進めるため、厚生労働省と内閣府にまたがる子供関連の部局が来年4月、こども家庭庁に集約される。依頼について、厚労省子ども家庭局は「局名の『子ども』は固有名詞なので変えないが、基本的には依頼通りにしたい」とし、法務省も「こども基本法の理念を踏まえ適切に判断したい」とする。

https://mainichi.jp/articles/20221102/k00/00m/040/212000c