「防衛省自身も自己改革と合理化を」鈴木財務大臣　防衛予算の膨張をけん制

鈴木財務大臣は閣議後の会見で、防衛省が今後5年間を対象とした中期防衛力整備計画に盛り込む経費について、総額48兆円前後と見積もっているとの一部報道について、「防衛費について今現在、何ら決まったものはない」とした上で「規模ありきではなく、内容、規模、財源を一体的に検討していく方針」であることを強調しました。

その上で「防衛省自身も自己改革と合理化に取り組み、国民的な議論をしっかりと積み上げて国民の理解と納得を得ることが重要」と述べ、規模ありきの議論をけん制しました。

また、防衛費は「恒常的に必要となる経費」だとして、「必要な安定財源を確保していくことが重要」と述べて、今後、国民にとっては負担増となる財源についても慎重な議論が必要との認識を示しました。

岸田総理は、防衛力の強化について議論する次回の有識者会議において、財源確保の考え方に関する検討状況について報告するよう財務省に指示しています。

TBSテレビ 2022年11月4日(金) 10:14
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/195476?display=1

2ちゃんねる創設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）が31日、自身のツイッターを更新。「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入りしたことについて言及した。

「『自民党に投票するからこうなる』がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に」と題した記事を貼り付け、「産業をきちんと育てないで、日銀と年金機構が株を買い支える事で、経済がうまくいってるように見せてたアベノミクスが未だに失敗だと言えない自民党と公明党。日銀は今でも物価上昇を目標にしてます。」と私見をつづった。