【宮崎正弘】中国の〝無残な経済〟農民・庶民の銀行口座凍結、不動産ビジネス壊滅、若者失業率４０％超

中国共産党第２０期中央委員会第１回総会（一中総会）で、チャイナウオッチャーを驚かせたのは、李強氏（上海市書記）の二段階特進だった。ヒラの政治局員から、いきなり政治局常務委員会ナンバー２となり、しかも次期首相である。

李強氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上海ロックダウンの不評で「失脚説」まで流れていた。この大飛躍は、習近平総書記（国家主席）への尋常ならざるゴマすりの結果である。佞臣（ねいしん＝主君にこびへつらう家来）としてナンバーワンだ。

「お友達政権」などと日本のメディアが書いているが、そんな甘いものではない。これは「皇帝」と「臣下」の関係である。

李強氏の大躍進を予測した『アジア・タイムズ』は、彼を高く評価して次のように報じた。

「李強氏は、香港で（アジアの大富豪）李嘉誠氏が設立した大学でＭＢＡを取得した、経営管理に通暁した政治家である。上海市党委員会書記として（テクノロジー企業）アリババを支援し、（米電気自動車大手）テスラの工場誘致に辣腕（らつわん）を振るい、新工場を短時日で稼働させた」

ナンバー２という地位は首相であって、「経済のプロ」だった李克強首相に代わって、来年３月以降、経済政策を主導する。

習氏の新執行部は基本的にブレーン不足だ。

金融面で経済改革を主張していた易鋼氏（中国人民銀行総裁）と、郭樹清氏（政治委員）は、ともに中央委員にも残れず引退に追い込まれた。

要するに、習氏はインテリや欧米留学組が嫌いなのだ。演説草稿の難しい熟語は間違えるか、読み飛ばす。教養はないが政治本能がある。

経済政策を、何立嶺氏が担当することとなった。

基本政策を修正しない限り、もはや「２０３５年にＧＤＰ（国内総生産）で米国を超える」などという目標は墓標となるだろう。停滞原因の主因がゼロコロナ政策にあるのに、習皇帝の前では誰も口にできない。

習氏はゼロ改革とは言わず、これを「中国的現代化」だと獅子吼（ししく）した（＝雄弁を振るった）。

住宅ローンの支払いボイコット、予測される不良債権は日本円換算で、最低５００兆円～最悪９６０兆円。中国金融当局は外債、米企業社債、株式など売却に転じ、外貨をかき集めたが焼け石に水だ。

地方銀行でとりつけ騒ぎ、農民、庶民の銀行口座凍結は末端の不満が爆発寸前にある。中国ＧＤＰの３０％を支える不動産ビジネスが壊滅状態、デベロッパー軒並み倒産、若者の失業率は４０％を超えた。

それでも、ウォール街は中国投資を継続している。西側、特に日本に、中国を利する「巨大裨益（ひえき＝助ける）組」がいるのが深刻な懸念材料だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f226b764773c41cff359163ebdc88e5b449e9b8d