現代ビジネス
平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。
平均年収の生活、いったい何ができて、何ができないのか？
20年ほど労働や雇用の問題を取材し続けてきたジャーナリスト・小林美希さんの注目の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、「平均年収では思うような暮らしができない国」の実情を追っている。
年収443万円──。
これは、1年を通じて働いたこの国の給与所得者の平均年収の金額だ。
国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」では、2021年の給与所得者の平均年収が443万円で、平均年齢は46.9歳だった。この年齢は、ちょうど就職氷河期世代と重なる。正社員と正社員以外それぞれの平均年収を見ると、正社員は508万円、正社員以外は198万円だった。
就職氷河期世代を中心に広がった非正規雇用で働く側からすれば、平均年収443万円は、夢のまた夢だ。「中間層」が崩壊するなか、正社員以外からの「年収が400万円もあったら、安心して暮らしていける」との声は多い。しかし、現実はちょっと違うようだ。
平均年収443万円というのは、あくまで平均値。中央値は思いのほか低い。年収の分布を見ると、最も多いのが「300万円超400万円以下」で、全体の17.4％を占めている。3番目に多いのが「200万円超300万円以下」の14.8％で、3人に1人が200万～400万円の間の収入となる。ここ何年も、その傾向は変わっていない。
それに加え、働き盛りの男性の収入は減っている。
国税庁の調査から、金融不安が起こった1997年と直近データである2021年の40代男性の年収を比べてみたい。40～44歳では645万円から584万円となって年間61万円減、45～49歳も695万円から630万円になって年間65万円減っている。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e1c8eb25175c7d8fcd4adc363e8a6cad686b581
引用元: ・「年収400万円あれば安心」ではなくなった、衰退ニッポンの“深刻すぎる現実” [ぐれ★]
いや、だからそんな日本にしたのは国の第一政党の自民党さんです
もはや国際ブランド企業によって、老齢・衰退・無成長の日本マーケットは見捨てられつつある。
先進国ならどこにでもあるアパレルH&M、GAPも日本から撤退、ついに原宿からもBershkaも撤退。
（国民は貧困化のため、今やユニクロですら高く感じ、しまむらやワークマンで服を買い、100均ショップで日用品を買うという先進国ではありえない光景）
2000年前半に既に、国際的富裕層向け外資大手銀行の英HSBC、英スタンダードチャータード銀行も日本市場から撤退し（先進国でこれらの銀行が無いの日本だけでしょう）、
ついには、米シティバンク銀行にも見放され、日本市場から撤退。
これは、日本市場に金融的成長が見込めず、貧困化・老齢化・衰退するだけの日本マーケットを捨てたと言っていいでしょう。
この30年間以上、日本は経済成長できていない、
今や世界最低の経済成長率の衰退国・超高齢国。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/1/-/img_91c2c95cbcc36ee1eaf6249b3c3057fe65416.png
海外であれば、とっくにクーデターが起こり政権は交代しているに違いないでしょう
それでもじっと静かに何もしない日本国民は
世界から見ると、度胸の無い腑抜け者ではないかと思われているでしょう
このまま変革なければ30年どころか40年、50年と
さらに衰退・高齢化して一生浮上できない国に日本はなってしまうでしょう
愚策を30年以上取り続け日本をここまで衰退させた責任は
極めて重い。政府は責任を取り退陣すべき。
マッカーサーのように外国から首相を招聘すべきでしょう
はっきり言いましょう
これ以上、自民党は日本にいらない、国民をなめてはいけません
これ以上、日本を下等国にしないでください。
ツボのせい
で なに？
