【産んでも産まなくても負担増】出産育児一時金の財源、７５歳以上も７％分負担へ

厚生労働省は１１日、岸田文雄首相が増額を表明した「出産育児一時金」の財源を確保するため、７５歳以上の後期高齢者が新たに７％分を負担する仕組みを社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案した。後期高齢者医療の保険料が次に改定される２０２４年４月からの導入を目指す。

出産育児一時金は健康保険組合などが支払う保険料を財源に、子どもが生まれたときに原則４２万円を支給している。政府は子育て支援強化に向け、２３年４月から大幅な増額を目指している。具体的な額は調整中だが、財源確保が課題だった。このため、これまで負担がなかった後期高齢者医療制度からも一部拠出を求めることにした。