【旧統一教会】被害者救済新法はやはり“ザル”だった　全国弁連も「違法性を狭めかねない」と骨抜きを危惧

政府が提示したのは、「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」と題した文書2枚。規制対象は個人から寄付金を集める法人と定義し、借金や居住中の建物などを処分して寄付金を調達するよう要求してはならないとした。寄付をしないと重大な不利益を避けられないと不安をあおる行為も禁止し、違反した場合は刑事罰を適用する。

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の代表世話人を務める山口広弁護士は、「統一教会による被害の実態を理解しているとは到底思えない。これでは全く役に立たないし、むしろ違法性の範囲、つまり救済の範囲を狭めかねない」とこう続ける。

「規制対象を『法人』に限定すれば、教団側は〈信徒会がやった〉などと信者に責任を押し付け、言い逃れするでしょう。せめて『法人もしくは団体の役職者』に広げないと、網をかけられない。〈借り入れ等による資金調達の要求の禁止〉も同様です。献金返還を求めた民事判決で認定されたのは〈献金勧誘行為〉まで。〈要求〉ではなく〈勧誘〉にすべきです」

とにかく問題だらけだ。文書には〈霊感等による知見として、本人や親族の重要事項について、現在又は将来の重大な不利益を回避できないとの不安をあおり、又は不安を抱いていることに乗じて、当該不利益を回避するためには寄附をすることが必要不可欠であることを告げること〉と記載されている。

「一度お金を出した被害者は正常な判断能力を失っているケースが少なくない。当初は不安につけ込まれて献金しても、2回、3回となると〈氏族メシアの使命を果たさなければ〉などと教義に基づいたトークにやられてしまう。〈不安を抱いていること、もしくは正常な判断ができない状態にあることに乗じて〉ぐらいに範囲を広げ、〈必要不可欠〉の〈不可欠〉は取り除いてほしい。〈あなたやご家族に必要ですよ〉とは言っても、〈必要不可欠です〉と断言することはありません」（山口広弁護士）

ちなみに、国民民主党は「われわれの考え方はおおむね入っており、評価する」（榛葉幹事長）としている。どっちを向いているのか、しっかり覚えておきたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/845fb842b4ad09a6325abc1bfad3672c40fead80