韓国最高裁、徴用工担当判事の空席解消　審理再開へ

呉氏は８月末までに人事聴聞会などの手続きを終えていた。国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との交流などを問題視し、任命に反対していた。呉氏の任期は２５日からとなる見通し。聯合ニュースは、徴用工を含む前任判事の担当事案について「そのまま引き継ぐ可能性が高い」と報じた。

韓国メディアによると、呉氏は国会に提出した答弁書で、徴用工問題について「司法での解決だけが最善ではない」と述べ、外交協議を通じた解決を検討すべきだとの立場を示している。一方、原告の支援団体などは「最高裁が判断を不当に先延ばししている」と批判。売却命令を早期に確定させ、「現金化」手続きを進めるよう求めている。

徴用工問題をめぐっては、日本企業側の敗訴が確定した２０１８年１０月の韓国最高裁判決から４年が経過。昨年９月、差し押さえられた三菱重工業の韓国国内資産の売却を地裁が命じ、同社の抗告に対する最高裁の審理が行われている。

日本政府は徴用工問題が１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。尹政権は、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を中心に、年内を視野に解決策の策定を急いでいる。

産経新聞　2022/11/24 21:58
https://www.sankei.com/article/20221124-I2NGAIZLWFOOVFIHAEOWERURVA/